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目次
ブロック塀の撤去目安はどこ?

そうでなくとも、傾いて隣地に飛び出してしまうようなケースでは、隣地所有者とのトラブルに発展してしまうかもしれません。そうなる前に、ブロック塀にヒビや傾きが見られるようになったら早めの撤去を検討すべきだといえます。
ブロック塀の点検チェックポイント
・基礎の根入れはあるか(コンクリートの基礎が30cm以上あるか)
・塀は高すぎないか(地盤からの高さ2.2m以下が目安)
・控え壁はあるか(幣の高さが1.2m超の場合)
・塀に鉄筋は入っているか(直径9mm以上の鉄筋が縦横80cm間隔以下で配筋されているか)
・塀は健全か(塀に傾き、ヒビ割れはないか)
解体・撤去したほうがいいブロック塀とは?
なお、ブロック塀は建築基準法により、高さなどさまざまな制限が設けられていますが、古いブロック塀などで「建築時の法令には適合していた」場合には撤去されず残っている場合があります。たとえば、ブロック塀の高さは1980年に改正されるまでは高さ3m以下が上限となっています。こうしたブロック塀は法的には問題ないのですが、危険性が高いので撤去を検討したほうがよいでしょう。
撤去しなくても修繕で済む場合もある
境界を確認!ブロック塀の所有者を確認しよう
なお、古い物件になると、自分の敷地と隣地の敷地との間にまたがって設置されているようなケースもありますが、こうしたケースでは撤去するにも隣地所有者と話し合って進める必要があります。
撤去前に!ブロック塀の基礎知識も知っておこう

・目地にモルタルを組積し、鉄筋の空洞部はモルタルかコンクリートで埋めること
・補強コンクリートブロック造の耐力壁、門、塀の縦筋は、コンクリートブロックの空胴部内で継いではならない
また、設置するブロック塀については以下の基準を満たす必要があります。
・高さ2.2m以下とすること
・厚さ15cm以上(高さ2m以下の場合10cm以上)とすること
・直径9mm以上の鉄筋を縦横80cm以下の間隔で配置すること
・長さ3.4m以下ごとに控え壁を設けること(高さ1.2以下の場合を除く)
・基礎の丈を35cm以上とし30cm以上根入れすること
※ただし構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合はこの限りではない。
もちろん、業者に依頼すればこれらの決まりを守ったうえで施工してくれますが、大家さんも知識として知っておくことをおすすめします。
ブロック塀の撤去の方法と費用相場

仮に自分でやろうとした場合、事業として取り組んでいる場合以外で重機を持っていることはほとんどないため、基本的にはハンマーを使って自力で壊すことになるはずです。しかし、実際の所、隣地の方や入居者に配慮しながらハンマーでブロック塀を撤去していくのはかなり大変だと考えられます。
しかも、ブロック塀の中には鉄筋が配筋されているため、これを取り除きながら撤去を進めなければなりません。さらに、解体したコンクリートブロックは廃棄物処理業者に依頼し、処理をして貰う必要があります。こうした手間を考えると、業者に依頼することをおすすめします。
なお、業者に依頼した時のブロック塀の解体費用相場は5,000~8,000円m2程度です。小規模なブロック塀であれば5万円程度、大きなものになると20~30万円程度かかると考えておくといよいでしょう。
またブロック塀の解体は自治体によっては補助金が出ることもあります。たとえば、神奈川県横浜市では一定の条件を満たせば、ブロック塀等の除去工事とフェンスの新設をあわせて最大30万円まで補助を受けられるようになっています。ブロック塀の撤去工事までに、自治体に問い合わせるか、地元の業者に相談して補助金の有無について確認しておくとよいでしょう。
撤去後に!ブロック塀以外のフェンスの新設を検討してみては?

・目隠しフェンス
・スチールフェンス
・植栽
・生垣
塀の役割としては境界線を明確にしたり、目隠しやセキュリティ対策したりといったことが挙げられます。それぞれ費用が異なり、設置した後の見た目の印象、期待できる効果(防犯対策としては、簡単に乗り越えられるかどうかなど)も異なります。また、補助金を得られるかどうかも重要なポイントとなるでしょう。上記のようなことを総合的に判断して、一番適したものを管理会社や専門会社と相談しながら検討するようにしましょう。
まとめ

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この記事の監修者

逆瀬川 勇造
【資格】AFP/2級FP技能士/宅地建物取引士/相続管理士
明治学院大学 経済学部 国際経営学科にてマーケティングを専攻。大学在学中に2級FP技能士資格を取得。大学卒業後は地元の地方銀行に入行し、窓口業務・渉外業務の経験を経て、2011年9月より父親の経営する住宅会社に入社し、住宅新築や土地仕入れ、造成、不動産売買に携わる。