壊れて危険な賃貸のブロック塀！撤去の費用相場は？解体の目安についても解説します

賃貸物件を所有していると、建物のメンテナンスに目がいきがちですが、隣地との間にあるブロック塀についても気を付ける必要があるでしょう。というのも、古くなったブロック塀が、地震などの災害時に壊れて事故が起こると、損害賠償請求をされてしまう可能性もあるためです。

そうでなくとも、傾いて隣地に飛び出してしまうようなケースでは、隣地所有者とのトラブルに発展してしまうかもしれません。そうなる前に、ブロック塀にヒビや傾きが見られるようになったら早めの撤去を検討すべきだといえます。

日本建築防災境界「地震からわが家を守ろう」によると、古いブロック塀の点検ポイントとして以下の5点が挙げられています。

・基礎の根入れはあるか（コンクリートの基礎が30cm以上あるか）
・塀は高すぎないか（地盤からの高さ2.2m以下が目安）
・控え壁はあるか（幣の高さが1.2m超の場合）
・塀に鉄筋は入っているか（直径9mm以上の鉄筋が縦横80cm間隔以下で配筋されているか）
・塀は健全か（塀に傾き、ヒビ割れはないか）

また、確認したうえで以下のような状況が確認できるブロック塀については、解体・撤去を検討したほうがよいでしょう。

・傾いている

・ヒビが入っている

・高さが制限より高い

・30年以上経過している

なお、ブロック塀は建築基準法により、高さなどさまざまな制限が設けられていますが、古いブロック塀などで「建築時の法令には適合していた」場合には撤去されず残っている場合があります。たとえば、ブロック塀の高さは1980年に改正されるまでは高さ3m以下が上限となっています。こうしたブロック塀は法的には問題ないのですが、危険性が高いので撤去を検討したほうがよいでしょう。

ブロック塀の状況次第では、撤去ではなく修繕で済ませられるケースもあるでしょう。たとえば、ブロックにヒビが見られる場合には、その程度次第ではありますがヒビを補修すれば安全なブロック塀として使える可能性があります。撤去するか、修繕するかについては業者や管理会社に相談しながら進めるとよいでしょう。

ブロック塀の所有権について、基本的に敷地内にあるブロック塀は大家さんの所有物だと考えるとよいでしょう。仮に、隣地側にブロック塀があり、それが傾いているようなケースでは、こちらで撤去するわけにもいかないため、隣地の所有者に声を掛けるほかありません。

なお、古い物件になると、自分の敷地と隣地の敷地との間にまたがって設置されているようなケースもありますが、こうしたケースでは撤去するにも隣地所有者と話し合って進める必要があります。

ブロック塀を撤去したらまた新たなブロック塀を設置する必要があります。どのようなブロック塀を設置すればよいか知っておくためにも、ブロック塀に関する基礎知識を知っておくとよいでしょう。まず、建築基準法では設置するブロック塀のコンクリートブロックについて以下のような取り決めがあります。

・目地にモルタルを組積し、鉄筋の空洞部はモルタルかコンクリートで埋めること
・補強コンクリートブロック造の耐力壁、門、塀の縦筋は、コンクリートブロックの空胴部内で継いではならない

また、設置するブロック塀については以下の基準を満たす必要があります。

・高さ2.2m以下とすること
・厚さ15cm以上（高さ2m以下の場合10cm以上）とすること
・直径9mm以上の鉄筋を縦横80cm以下の間隔で配置すること
・長さ3.4m以下ごとに控え壁を設けること（高さ1.2以下の場合を除く）
・基礎の丈を35cm以上とし30cm以上根入れすること
※ただし構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合はこの限りではない。

もちろん、業者に依頼すればこれらの決まりを守ったうえで施工してくれますが、大家さんも知識として知っておくことをおすすめします。

ブロック塀を撤去する場合は、自分で行う場合と業者に依頼する場合が考えられるでしょう。ブロック塀はハンマーを使って自力で壊すか、重機を使って壊す必要があります。

仮に自分でやろうとした場合、事業として取り組んでいる場合以外で重機を持っていることはほとんどないため、基本的にはハンマーを使って自力で壊すことになるはずです。しかし、実際の所、隣地の方や入居者に配慮しながらハンマーでブロック塀を撤去していくのはかなり大変だと考えられます。

しかも、ブロック塀の中には鉄筋が配筋されているため、これを取り除きながら撤去を進めなければなりません。さらに、解体したコンクリートブロックは廃棄物処理業者に依頼し、処理をして貰う必要があります。こうした手間を考えると、業者に依頼することをおすすめします。

なお、業者に依頼した時のブロック塀の解体費用相場は5,000～8,000円m2程度です。小規模なブロック塀であれば5万円程度、大きなものになると20～30万円程度かかると考えておくといよいでしょう。

またブロック塀の解体は自治体によっては補助金が出ることもあります。たとえば、神奈川県横浜市では一定の条件を満たせば、ブロック塀等の除去工事とフェンスの新設をあわせて最大30万円まで補助を受けられるようになっています。ブロック塀の撤去工事までに、自治体に問い合わせるか、地元の業者に相談して補助金の有無について確認しておくとよいでしょう。

上記補助金の例でも触れていますが、ブロック塀撤去後は再びブロック塀を設置するのではなく、フェンスなどを新設するのも1つのアイデアです。

・目隠しフェンス
・スチールフェンス
・植栽
・生垣

塀の役割としては境界線を明確にしたり、目隠しやセキュリティ対策したりといったことが挙げられます。それぞれ費用が異なり、設置した後の見た目の印象、期待できる効果（防犯対策としては、簡単に乗り越えられるかどうかなど）も異なります。また、補助金を得られるかどうかも重要なポイントとなるでしょう。上記のようなことを総合的に判断して、一番適したものを管理会社や専門会社と相談しながら検討するようにしましょう。

賃貸物件におけるブロック塀の撤去の必要性や費用、撤去後のフェンスの新設などについてご紹介しました。古くなったブロック塀は災害時などに倒壊して通行人に危害を加えるなど大きなトラブルを引き起こす可能性もあります。この記事の内容を参考に定期的にチェックするとともに、必要であればできるだけ早いタイミングで撤去の判断をすることが大切だといえるでしょう。