大家さんが受けられるリフォームの補助金制度。どんな工事が対象?

監修キムラ ミキ

  • 公開日:
  • 2020年08月28日
  • 更新日:
  • 2021年09月14日
大家さんが受けられるリフォームの補助金制度。どんな工事が対象?
さまざまな理由から、アパートのリフォームを検討しているという大家さんもあるでしょう。リフォームには費用もかかるため、資金繰りに不安があるという方も少なくないと思いますが、できるだけリフォーム費用の支出を抑えるために、補助金を活用するという方法があります。この記事では、リフォームを検討している大家さんに向けて、補助金対象になっているリフォーム工事と活用の際の注意点についてご説明をいたします。

補助金活用はリフォームの費用負担軽減策の1つ。
計画的に行うために情報収集を欠かさないようにしましょう!

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目次

大家さんはどのくらいリフォームに費用をかけている? 

リフォームとひとくちにいっても、壁紙の張替えなど軽微なものから外壁リフォームなど大規模なものまでさまざまです。壁紙の張替えであれば、ワンルーム6部屋分としても10~20万円程度で行うことができます。外壁リフォームともなれば規模にもよりますが、一般的には100~300万円程度の費用がかかるでしょう。また、築古物件であれば、耐震リフォームを行う方もありますが、規模や内容によって数十万円から100万円を超える費用が必要となります。

このように内容によっては、高額の費用がかかるリフォーム。もちろん計画的にその金額を積み立てておくことも必要です。そのうえで、活用できる補助金についても情報収集をして、「賢くコスト削減をしながらリフォームを行う」という視点も持つことができれば資金計画にも余裕が生まれます。
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大家さんが使えるリフォームの補助金制度

大家さんが使える、集合住宅を対象としたリフォーム補助金の対象となる工事は、省エネルギー改修、耐震改修、断熱改修とさまざまです。ここでは、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」および「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」について、ご紹介します。なお、このほかにも自治体が独自に行っている補助金制度もあります。まずは、リフォームを検討する際に、自治体に問い合わせて補助金の有無を確認するようにしましょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅(集合住宅含む)の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する支援を行う事業です。

リフォームに先立って、必ずインスペクション(物件調査)を実施します。インスペクションで既存住宅に劣化事象が見つかった場合は、予定しているリフォーム工事と同時に補修を行うか、維持保全計画に点検・補修等の対応方法と対応時期の明記が求められます。

対象・補助金

主に、劣化対策や耐震性、省エネ対策など特定の性能項目(構造躯体等の劣化対策、 耐震性、 省エネルギー対策、 維持管理・更新の容易性 高齢者等対策、可変性)を一定の基準まで向上させる工事が対象です。リフォームに先立って行うインスペクション等の費用も補助対象になります。補助率はリフォーム費用等の3分の1となっており、集合住宅の場合、補助限度額は以下のとおりです。なお、補助金申請はリフォーム事業者を通じて行います。

リフォーム後の住宅性能補助限度額
長期優良住宅(増改築)認定を取得しないものの、一定の性能
向上が認められる場合
100万円/戸
長期優良住宅(増改築)認定を取得した場合200万円/戸
②のうち、更に省エネルギー性能を高めた場合250万円/戸

高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業

高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業は、既存住宅(集合住宅含む)において、エネルギー消費効率の改善と低酸素化促進のため高性能建材を用いた断熱改修に対して補助を行う事業です。また、類似の事業に、次世代省エネ建材支援事業もあります。こちらは、既存住宅の省エネルギー化のため、次世代省エネ建材の自立的な普及拡大を図るため補助を行う事業です。

対象・補助金

【高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業】
一定の省エネ効果(15%以上)が見込まれる、高性能建材(断熱材、ガラス、窓)を用いた住宅の断熱リフォーム事業が補助金の対象です。補助率は補助対象経費の3分の1となっており、1住戸当たり15万円が補助金額の上限となっています。

【次世代省エネ建材支援事業】
短工期で施工可能な高性能断熱パネルや潜熱蓄熱建材、調湿建材等の付加価値を有する省エネ建材を用いた住宅の断熱リフォームが補助金の対象です。補助率は補助対象経費の2分の1となっており、1住戸当たり125万円が補助金額の上限となっています。
※1住戸当たり20万円以上

住宅セーフティネット制度による補助金も押さえておこう

住宅セーフティネット制度による補助金についても、知っておきましょう。住宅セーフティネット制度とは、民間の空き家・空き室を活用し、住宅確保に配慮が必要な方(高齢者、障害者、子育て世帯等。以下、住宅確保要配慮者)に対し、安全かつ良質な住まいを保障する社会的制度の1つです。

住宅セーフティネット制度の大家さんにとってのメリット

大家さんが所有する物件を、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として登録すると、セーフティネット住宅提供システムへの物件掲載をしてもらえます。ただ、住宅確保要配慮者から家賃回収ができるのか不安をもつ大家さんもあるでしょう。しかし、その点においては、家賃や家賃債務保証料の減免や補助といった入居者支援もあるので、安心して住宅確保要配慮者を受け入れることができます。

住宅セーフティネット制度による補助

住宅確保要配慮者「専用の住宅」として、セーフティネット制度に登録をすると、必要な改修を行う場合に改修工事費の補助を受けることができます。必要な改修とは、主に「バリアフリー改修工事」、「耐震改修工事」、「間取り改修工事」、「子育て世帯対応改修工事」です。たとえば、セーフティネット住宅制度を活用して、狭いワンルーム(2 戸)を寝室のある 1DK(1 戸)に改修するというような補助活用事例があります。

補助金額は一戸当たり100万円を上限として、上限額または「補助対象工事費の1/3」のいずれか少ない方になります。

住宅セーフティネットによる補助を活用する注意点

住宅セーフティネット制度による補助を活用する場合には、住宅確保要配慮者「も」受け入れる住宅ではなく、住宅確保要配慮者の「専用の住宅」として少なくとも10年以上は管理する必要があります。住宅確保要配慮者とひとくちにいっても、高齢者、障害者、子育て世帯、外国人等々その属性によって、起こりうるトラブルの傾向が異なります。トラブルを想定したリスク対策を講じておくことも重要です。

入居者の快適な住環境に欠かせないリフォーム

冒頭でお話したとおり、リフォームには多額の費用を必要とする場合があります。事業計画を作成する際、長期修繕計画もあわせて考えておくことで、どの時期にどれくらいのリフォーム費用が必要になるのかの見通しが立ちます。その見通しを立てることで、リフォーム資金の積立を計画的に行えるのです。その資金をもとに計画的にリフォームを行い、物件価値を維持向上させることは、入居者満足を向上させるため、空室発生回避につながります。

計画的なリフォーム準備に加えて、上記でご紹介したような補助金や、自治体独自の補助金の情報を収集し、リフォーム時に賢く活用することも視野に入れておくと資金計画に余裕が生まれます。その結果、賃貸経営において、突発的な空室や支出が発生した時にも慌てずに対応できるでしょう。
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まとめ

今回は、国が行っている補助金事業を主にご紹介しましたが、自治体独自でもたとえば、壁または屋上を断熱改修する改修などを対象に100万円を上限として補助金を設けているケースもあります。しかし、この補助金の募集件数は2件の予定。このように、補助金には予算があるため、早い者勝ちといった要素もあります。情報に日々アンテナを張り、有益な情報を獲得することも、賃貸経営の経営者である大家さんの務めです。

空室対策にも有益なリフォームを計画的に、そして賢く行うためにも、日頃から不動産会社や管理会社、リフォーム会社などと情報交換を行い、最新の情報収集に努めておきましょう。

補助金活用はリフォームの費用負担軽減策の1つ。
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キムラ ミキ

監修キムラ ミキ

【資格】AFP/社会福祉士/宅地建物取引士/金融広報アドバイザー

日本社会事業大学 社会福祉学部にて福祉行政を学ぶ。
大学在学中にAFP(ファイナンシャルプランナー)、社会福祉士を取得。
大学卒業後、アメリカンファミリー保険会社での保険営業を経て、(マンションデベロッパー)にてマンション営業、マンション営業企画に携わった。
その後、2008年8月より独立し、現在、自社の代表を務める。

●紹介されている情報は執筆当時のものであり、掲載後の法改正などにより内容が変更される場合があります。情報の正確性・最新性・完全性についてはご自身でご確認ください。
●また、具体的なご相談事項については、各種の専門家(税理士、司法書士、弁護士等)や関係当局に個別にお問合わせください。