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目次
新築住宅の省エネ基準がとうとう義務化?
温室効果ガス(二酸化炭素など)抑制が声高に叫ばれる前から、日本では昭和54年に「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(通称省エネ法)が制定されており、省エネ法改正の都度、省エネ基準や対象範囲などを拡大しています。
【省エネ法および住宅の省エネ基準の変遷】
省エネ法 | 住宅の省エネ基準 | ||
---|---|---|---|
昭和54年制定 | 昭和55年 | 旧 省エネ基準 | ・住宅の省エネ基準の制定 |
平成5年 改正 | 平成4年 | 新 省エネ基準 | ・断熱性能強化 ・一部エリアにおける気密住宅 |
平成10年改正 | 平成11年 | 次世代 省エネ基準 | ・躯体断熱性能強化 ・全エリアを対象とした気密住宅前提 ・計画換気、暖房設備などに関する規定追加 |
その取りまとめと、東日本大震災における原発事故によるエネルギー供給減という状況も鑑みて、平成25年の改正では、従来の省エネ基準(平成11年基準まで)に加え、太陽光発電によるエネルギー削減量も考慮した住宅全体の一時消費量の基準も設けられました。
また、「住宅については、2025年までに今の省エネ住宅が標準的な新築住宅で、2030 年までにZEH(※)水準の省エネ住宅が新築住宅の基準を目指す。(中略)2020 年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネルギー基準の適合を義務化する。」という内容を盛り込んだ「エネルギー基本計画」が閣議決定されています。
(※「高断熱」、「省エネ」、「創エネ」の基準を満たした住宅。後段でご説明します。)
賃貸住宅にも省エネ化が望まれる時代に
住まいへの不満ってどんなもの?
また、最近5年間に実施した住み替えの目的を「性能の向上(断熱性、省エネ性など)」とする方もおよそ6%います。また、今後5年以内の住み替えの目的として「性能の向上(断熱性、省エネ性など)」を挙げる方は、「広さや部屋数」、「使いやすさの向上」、「新しさ・きれいさ」といった、いわば一般的な目的に次いで4位となっています。
また、この前回調査である平成25年の同調査では、現在住んでいる住居に対する不満として、「冷暖房などの省エネルギー性」「住宅の断熱性や気密性」を挙げる方が、いずれも5割程度いました。
また、住み替えの主な目的として、「省エネルギー性能の向上」を挙げる方は、今後5年以内の住み替え意向を持つ世帯、最近5年間に住み替えた世帯ともに、10%近くいました。
平成25年調査、および平成30年調査を比較してみると、依然として住宅の省エネ性に対する不満はあります。しかし、日本における住宅の省エネ政策が進められている中、大手住宅メーカーなどを中心として実際に住宅の省エネ化が一部前進しているからこそ、住宅の省エネ性に対する不満が減少していると読み取れるのではないでしょうか。
今後、中小の工務店や設計事務所などの住宅の省エネ政策に対する習熟度が高まっていくのに従い、国民の住まいに対する省エネ意識はさらに高まっていく可能性が高いと考えます。
なお環境省は、賃貸住宅からのCO2の大幅な削減を目指し、国土交通省と連携して、省エネ基準を超える高効率の機器を賃貸住宅に導入した場合、最大で費用の2分の1を補助する「賃貸住宅における省CO2促進モデル事業」を行っています。さらに、ZEH支援事業も集合住宅へ拡充するなど、住宅の省エネ化の動きは、持ち家だけにとどまらず、賃貸住宅にも波及しています。
省エネ賃貸のメリット・デメリット
メリット
【物件の強みを作ることができる】
住宅の省エネ政策により、今後、建築物には省エネ性が備わっていることが”当たり前”の世の中となっていく中、省エネ住宅での生活に慣れた人が、省エネ性が備わっていない住宅に住み替えることに前向きな関心を寄せるとは考えづらいのではないでしょうか。
省エネ化のためのリフォームを行うことによって、その“当たり前”の潮流に乗ることもでき、家計に優しい「エコマンション」「エコアパート」といったことをアピールして、類似近隣物件との差別化を図ることも可能です。
省エネ化を図ったからといって、新築物件との競合力を有するまでにはいたらないかもしれません。しかし、省エネ化があまり進んでいない既存の賃貸物件との競合力は高まることになるでしょう。
【資産価値を高めることができる】
リフォームや建て替えにより省エネ化を図ることは、所有する賃貸物件の資産価値を高めます。資産価値が高い賃貸物件にしておくことで、売却に難航しない可能性が高まり、相続時にも相続人に負の資産を遺さずに済みます。
【補助金を受けられる】
デメリット
【費用がかかる】
所有物件を省エネ住宅にするには
ほかにも、建物管理の徹底や緑化など、さまざまな方法、基準があります。
省エネ基準とは?
低炭素建築物の認定基準
住宅トップランナー基準
ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)
賃貸住宅でも受けられる補助金制度
【ZEH支援事業】
【長期優良住宅化リフォーム補助金】
【省エネ改修に関する特例措置】
まとめ
省エネ住宅が当たり前の世の中になってから慌てるのではなく、将来を見通し、省エネ住宅への改修および建て替えを検討するのは、賃貸経営の事業主である大家さんとして必要な姿勢ではないでしょうか。
今回の記事から、どの補助金などを活用し、どのタイミングで所有する賃貸物件の省エネ化を進めていくのか、考えるきっかけにしてみてはいかがでしょうか。
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この記事の監修者

AFP/社会福祉士/宅地建物取引士/金融広報アドバイザー
日本社会事業大学 社会福祉学部にて福祉行政を学ぶ。大学在学中にAFP(ファイナンシャルプランナー)、社会福祉士を取得。大学卒業後、アメリカンファミリー保険会社での保険営業を経て、(マンションデベロッパー)にてマンション営業、マンション営業企画に携わった。その後、2008年8月より独立し、現在、自社の代表を務める。