時代や世情とともに「住まい」に求めるものも変化します。
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目次
部屋を借りる人は住まいに何を求めているのか
住み替え意欲はコロナ禍でもアップしている?
住み替えを求める背景を考えると、今後求められる賃貸物件の姿がイメージできます。ではアンケートの結果から見える賃貸物件の条件を見ていきましょう。
アンケートから見る今後の住まいへの希望条件
・現状の住環境に不満を感じ、間取りの変更や快適な空間を求める傾向 |
・テレワークによる通勤頻度の減少により、都心に住む必要性に疑問を感じる声も |
・メリハリのある住空間・一人になれる空間を求める傾向 |
間取りの変更や快適な空間を求める
都心に住む必要性に疑問を感じる声も
・郊外の自然豊かな環境で暮らし働くことが可能
・交通便が多少悪くても広い生活環境が確保できることが重要
・都心への通勤は週に一度か二度であり、優先順位が変化した
このように感じている人が多くなっているようです。
メリハリのある住空間・一人になれる空間を求める
入居者ニーズの変化が賃貸経営にもたらした影響
1.テレワークの導入による影響
ジョブ型ワークなら多拠点居住が可能に
さらに住宅のサブスクリプションも普及し始め、1か所に限定した生活ではなく、時に応じて住まいを変える「多拠点居住」も可能になり、賃貸経営の面でも民泊や短期賃貸等、提供する物件の選択肢が増えています。
高速インターネットが必須設備に
ただしインターネット回線には種類があり接続速度に違いがあります。アパートやマンションになると同時使用率も高くなり、より高速な回線速度が求められます。導入にあたっては費用の検討はもちろんですが、快適な接続環境を重視することが大切です。
在宅ワーキングスペースの確保
1.広めの住戸であればリビングや個室の一角にワーキングスペースを設置
2.集合住宅の共用部分にワーキングスペースを設ける
3.1階がテナントになっている物件や空き部屋があれば、コワーキングスペースにリフォーム
2.在宅時間の増加による影響
管理業務の拡大
・住宅設備の利用回数が増えるため故障などに対応するメンテナンス業務
・住まいと仕事場を兼ねるため騒音などによる入居者同士のトラブル対応
・人の出入りも増えるため感染対策として除菌作業が必要になることも
大家さんが自主管理する物件では負担が大きくなり、対策としては管理業務の外部委託も一案として考えられます。
騒音トラブル増加による遮音性へのニーズ
木造・鉄骨造・RC造と建物の構造により元々の遮音性は異なります。物件に合わせた「防音リフォーム」を検討しましょう。
住宅の省エネ性能に注目度アップ
「ニーズの多様化」による賃貸住宅そのものの差別化
その中から生まれたのが「テレワーク対応住宅」であり「サブスク住宅」でもあるのです。ライフワークバランスを重視した生活スタイルを提供できる、差別化を図った賃貸住宅の経営戦略「コンセプト賃貸」が必要な時代となりました。
3.対人コミュニケーションの変化による影響
また人との接触機会が減ることは、コミュニケーション不足という弊害を生むこともあるでしょう。そのようななかでも意思疎通を図り、良好な人間関係が形成できるような工夫も賃貸経営には必要になってきます。
web情報の拡充やオンライン内見の対応
入居者募集で利用されるオンライン内見なども、2020年には広く普及し、実際に物件を内見せずに入居申し込みまでするお客様が増えています。実際の物件を見ないで契約するため入居後にトラブルとなるリスクもあり、オンライン内見でも物件状態が正しく伝わるような注意も必要になります。
「密」や「接触」を避ける共用設備
またゴミ出しの密を避けられる、24時間いつでも使えるゴミステーションも入居者にはありがたい設備の1つです。
単身入居者の孤立を防ぐコミュニティーの形成
とくに高齢者世帯のうちの単独世帯は、2017年の調査結果で26.4%を占めており、1986年と比較すると倍増しています。賃貸住宅で生活する単独高齢者は、当然ですが倍増していると考えられます。
賃貸住宅には孤立を防ぐための仕組みが必要と考えられ、シェアハウスの共用部分をより充実させた「コミュニティー賃貸」などは、コミュニティーの形成を意図した面白い取り組みの1つです。ほかにも単身入居者とのコミュニケーションツールとして「入居者管理アプリ」の活用も効果があり、検討の価値があるでしょう。
4.経済状況の変化による影響
生活を防衛するための賃貸住宅
生活困窮者が賃貸住宅に入居しやすくする制度として「セーフティネット住宅」があります。大家さんにとってもこの制度に登録すると、生活困窮者への支援制度を活用できるとともに、悪化した経済環境のなかでも入居率を高める効果もあるのです。
家賃保証の契約
2021年1月の帝国データバンクの調査によると、マイナスの影響があると見込む企業は78.8%あり、多くの企業がダメージを受けていることがわかります。
賃貸経営においても、入居者の収入減は家賃滞納というリスクに直結します。家賃保証制度を導入する大家さんも多くなっていますが、まだ導入されていない大家さんは検討するタイミングです。
今後も賃貸経営の役割の変化に対応する力が重要となる
賃貸経営はニーズの変化を敏感に察知し、予想もしない変化に対応できるよう、将来に向けた準備が必要な事業です。変化をチャンスと捉え、自らの経営に活かそうとする姿勢が、入居者満足度を高めて安定した賃貸経営へつながるのではないでしょうか。
まとめ
変化を与えた主なポイントは次の4つ
1.テレワークの導入
2.在宅時間の増加
3.対人コミュニケーションの変化
4.経済状況の変化
入居者ニーズは常に変化し、社会的な環境変化はさらに大きな影響を与えます。賃貸経営は変化に対応できる先見力が大切です。
時代や世情とともに「住まい」に求めるものも変化します。
変化=チャンスとし賃貸経営に活かしましょう!
賃貸経営のお悩みはプロに相談!
プラン提案を受けてみませんか?
70社以上の有力管理会社が大家さんのお悩み解決をサポート
※ページ下部の「賃貸経営一括相談サービスの注意点」をご確認いただいたうえ、ご利用ください。
この記事の監修者
弘中 純一
【資格】宅地建物取引士/一級建築士
宅建取引士・一級建築士として住宅の仕事に関り30年。住宅の設計から新築工事・リフォームそして売買まで、あらゆる分野での経験を活かし、現在は住まいのコンサルタントとして活動中。さまざまな情報が多い不動産業界で正しい情報発信に努めている。