【セルフ内見とは】空室対策に効果あり?メリット・デメリットや注意点を解説します

2024.08.27更新

この記事の監修者

逆瀬川 勇造
逆瀬川 勇造

AFP/2級FP技能士/宅地建物取引士/相続管理士

【セルフ内見とは】空室対策に効果あり?メリット・デメリットや注意点を解説します

感染対策としても注目の「セルフ内見」。ここではセルフ内見のメリット・デメリット、押さえておきたいポイントなどを説明します。

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目次

セルフ内見とは

密になる環境や対面する状況に配慮が必要な現在、対面での内見に抵抗を感じる内見希望者や大家さんが増えている傾向にあります。そんななか、注目を集めているのが「セルフ内見」です。

セルフ内見であれば、対面することなく内見を実施でき、希望者が自分のペースで内見できるというメリットもあります。しかし、対面しないからこそ気を付けなければならない点もあるものです。

セルフ内見とは、内見希望者だけで物件の内見をすることです。不動産会社の営業担当者や大家さんが立ち会うことなく、内見希望者のみで好きなように内見できる仕組みとも言えます。一般的な内見の大まかな流れは次のとおりです。

・不動産会社が物件を紹介し、希望者から内見予約が入る
・内見当日は、不動産会社の担当者が希望者を案内する
・不動産担当者や大家さんが説明しながら、物件を見学してもらう
・場合によっては不動産会社などが追加で説明をする

このように、1件の内見だけでも大家さんや内見者の半日以上が潰れてしまいます。また、不動産担当者や大家さんが立ち会うので、営業トークもあるでしょう。そのため時間がかかり、内見者からすると自分のペースでのんびり内見することも難しいのです。一方、セルフ内見の大まかな流れは次のとおりです。

・希望者がインターネットで物件を検索し、内見予約をする
・鍵の場所など、必要情報を希望者へ伝える
・予約日時に現地に行って内見してもらう
・内見が終わったら鍵を返してもらい終了

セルフ内見では、予約日時に希望者が自分で物件へ向かい、鍵を開けて好きに物件内を見学できます。基本的に自分の好きな時間に予約でき、1件の内見は30分ほどで終わるので、仕事の休憩時間や仕事終わりなどに内見するというケースもあります。

対面を気にする方だけでなく、営業トークが苦手な方や時間がない方でも気軽に内見が可能なうえ、自分のペースでじっくり気になる所を確認できるので、セルフ内見を希望する方が増えている傾向にあるのです。

オンライン内見との違い

セルフ内見と同様に人気が高まっているのが「オンライン内見」です。オンライン内見とは、不動産会社の担当者が物件を撮影しながら案内し、オンラインでその説明を視聴して内見する方法です。

インターネット環境さえあれば、自宅にいながら内見ができます。対面の必要はなく時間や移動費用などもかからないので、オンライン内見を取り入れる不動産会社も増えています。

セルフ内見のメリット・デメリット

内見希望者のみで内見するセルフ内見には、大家さんからするとどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。それぞれお伝えします。

メリット

セルフ内見のメリットには、次のようなものがあります。

【時間に縛られない】
セルフ内見は、予約日時に内見者自身で内見するため、大家さんの立ち会いは不要です。鍵の準備さえしておけば、後はとくに何もする必要はありません。通常の内見では、内見前の準備から当日の対応まで、多くの時間を拘束されてしまうものです。しかし、セルフ内見なら大家さんが時間を取る必要はなく入居者募集業務の負担を軽減できます。

【内見数の増加が期待できる】
セルフ内見を導入すると、内見希望者にとってハードルがグッと下がり、内見数の増加が期待できます。好きな時間に内見でき、早朝や夜間でも可能というのは大きなメリットでしょう。また、営業トークにじゃまされることなく自分のペースで内見できることも、メリットと感じる希望者が多いのです。

デメリット

セルフ内見のデメリットには、次のようなものがあります。

【立ち合いがない分アピールポイントの説明ができない】
営業担当者や大家さんが立ち会う内見であれば、物件のアピールポイントを説明して契約の後押しをすることが可能です。しかしセルフ内見では、どんなアピールポイントがあっても内見者へ説明はできません。内見者の気になる部分以外は見てもらえない可能性も高いので、立ち会いがなくてもアピールできるよう工夫しておくことが大事です

【内見者が施錠や消灯を忘れる可能性がある】
営業担当者や大家さんの立ち会いがない分、内見後の施錠や消灯などは内見者にまかせることになります。内見者によっては、うっかり鍵をかけ忘れたり、照明を消し忘れたりする可能性があるでしょう。また、物件内を自由に見られるため、設備を汚されたり破損されたりすることもあるので注意が必要です。内見後は早い段階で物件の施錠や照明、室内の様子などを確認する必要があります

セルフ内見をする際のポイント

内見者に直接アピールできないセルフ内見だからこそ、契約してもらうためには物件の見せ方が重要になります。セルフ内見で内見者によりアピールするうえで、重要なポイントは次のとおりです。

POPを設置しておく

POPとは、スーパーや書店などでよく見かける、商品をアピールするために設置されている広告のことです。内見でも物件のアピールポイントにPOPを設置することで、内見者の目に留まりやすくなります。たとえばこのような点をアピールすると有効でしょう。

・フローリング張り替え済み
・防音効果が高く生活音が気になりません
・窓の近くにチェアを置けばくつろぎスペースに!
・浴室乾燥機能付きで雨でも安心

内見者がぱっと見ただけでは気付かないことや、物件のちょっとしたアピールポイントを動線上に掲示すると効果的です。100均などの素材でも作成できるので、低コストでアピールすることができます。ただし、POPはたくさん置けば置くほどよいというわけではありません。

また、アピールポイントが多すぎて小さい文字でぎっしり書いてあるPOPは、よく見てもらえない可能性が高いでしょう。ここぞという所に絞って、3~5個ほど置くのが適切と言えます

モデルルームを作る

モデルルームを作ると、内見者の第一印象がよくなるだけでなく生活感もイメージしやすくなるので、契約につながる可能性が高くなります

近年では、空室対策として家具や小物で空室をコーディネートし、生活感を表現する「ホームステージング」という手法を取り入れている物件も多いものです。生活感のある家具やおしゃれな小物を設置することで部屋に暖かみが生まれ、印象がよくなるというメリットがあります。

物件全体をコーディネートすると費用がかかりますが、キッチンのみや浴室のみなど部分的なコーディネートでも効果があるでしょう。家具をレンタルすればさらに費用を抑えられます。

ただし、ホームステージングを実施するにはターゲットを考慮したり、おしゃれな小物を選んだりする必要があり、初心者には難しい面もあります。「挑戦したいけど不安」という方は、不動産会社や専門家に相談しながら進めるとよいでしょう

基本的な清掃は忘れずに

POPを置く、インテリアコーディネートをするなどのアピールをするにしても、部屋がきれいな状態であることが前提です。ほこりが溜まっていたり、カビが生えていたりするような状態では、どんなにアピールしても契約につなげるのは難しいでしょう。基本的な清掃や整理整頓は忘れずにしておくことが重要です

セルフ内見の注意点

セルフ内見をするうえでは、とくに鍵の管理に注意しなければなりません。セルフ内見では、内見希望者自身が鍵を開けて内見しますから、施錠に関しては慎重に扱う必要があります。鍵は保管ボックスに入れておく、スマートロックにするなどの方法で受け渡したうえで、セキュリティ対策を十分に講じておくことが重要です

たとえば、予約時に身元を証明してもらう、事前に誓約書にサインしてもらう、必要時以外はすぐに鍵を回収するなどの準備も必要でしょう。また、物件内部の破損に備えて、内見希望者には保険に加入してもらうのも1つの手です。

導入に迷う場合は管理会社に相談を!

セルフ内見はメリットもありますが、セキュリティ面などのデメリットもあります。また、予約の取り方や当日までの進め方などがわからないという希望者もいるでしょう。導入するか迷う場合は、管理会社に相談することをおすすめします。管理会社はプロの視点から、対策や効果的なアピール方法、セルフ内見の進め方などをアドバイスしてくれるでしょう。

まとめ

セルフ内見は、対面する必要なく内見希望者のペースで自由に内見ができるので、今後需要が高まる可能性があります。大家さんにとっても、時間を拘束されず、内見数のアップが期待できるなどのメリットがあります。しかし、内見者へ直接アピールできない点やセキュリティ面などのデメリットもあるため、対策も必要です。

不安な場合や導入を悩んでいる場合は、不動産会社や管理会社と相談しながら進めるとよいでしょう。デメリットについてはしっかりと対策したうえで、空室対策の一手としてセルフ内見をぜひご検討ください。

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逆瀬川 勇造
逆瀬川 勇造

AFP/2級FP技能士/宅地建物取引士/相続管理士

明治学院大学 経済学部 国際経営学科にてマーケティングを専攻。大学在学中に2級FP技能士資格を取得。大学卒業後は地元の地方銀行に入行し、窓口業務・渉外業務の経験を経て、2011年9月より父親の経営する住宅会社に入社し、住宅新築や土地仕入れ、造成、不動産売買に携わる。

●紹介されている情報は執筆当時のものであり、掲載後の法改正などにより内容が変更される場合があります。情報の正確性・最新性・完全性についてはご自身でご確認ください。
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