建物脇の小スペースを有効活用！自動販売機経営の必要最低限の基礎知識

自動販売機の管理に手間がかかるか、かからないかは、契約方法によって異なります。自動販売機を設置する場合の契約方法と、その内容についてみていきましょう。

自動販売機の契約方法には「フルオペレーション」と「セミオペレーション」の2つがあります。

「フルオペレーション」は自動販売機を無料で設置でき、商品の仕入れや補充、売上金の回収、つり銭の補充、自動販売機本体や周辺の清掃、トラブル対応など、日々の管理はすべて自動販売機業者が行います。

売上の状況は後日事業者から報告があり、大家さんは売り上げの20％程度を販売手数料として受け取ります。そこから電気代を引いた額が、手取り収入となります。

一方、「セミオペレーション」は大家さん自身がすべての管理を行わなければなりません。売上金はいったんすべて大家さんのもとに入りますが、その中から商品の仕入れ代金や電気代を支払うことになります。自動販売機を購入する場合は初期費用がかかり、リースの場合は毎月の売り上げからリース代を支払います。

セミオペレーションの方が収益性は高くなりますが、手間暇がかかるため、フルオペレーションで契約するのが一般的です。

屋外階段の下などデッドスペースも有効活用できる自動販売機ですが、どこにでも設置できるわけではありません。自動販売機を設置できる場所、できない場所について説明していきます。

幅100cm・奥行き70cm・高さ2mのスペースがあれば、標準的なサイズの自動販売機を1台設置することができます。

ただし、自動販売機は道路法32条1項による道路占有許可を受けることができないため、道路にはみ出さないように設置する必要があります。また、風致地区・景観地区など景観との調和が求められる地域では、通常の自動販売機を設置できません。その場合は、指定された色彩基準に応じた自動販売機を設置することになります。

法令以外の条件としては、自動販売機はあくまでも商品の小売りを目的としたものですから、ある程度の売り上げが見込める場所でないと自動販売機の設置は難しいでしょう。設置には電源が必須なので、敷地に電気が通っていない場所にも設置することはできません。

電源のない場所に設置する場合は、電柱から配線を引き込むための工事を行います。もっともこの点に関しては、すでに賃貸物件の建っている敷地なら電気が通っていることは間違いないので、問題はないでしょう。

屋外に自動販売機を設置する場合、空き容器の散乱防止やリサイクル促進の観点から、自治体への届出が義務付けられています。

届出を行った自動販売機は、見やすい位置に届出済証を貼付しておきます。また、管理者の住所・氏名や回収・処理業者に変更があった場合、自動販売機の設置を取りやめる場合にも、届出が必要です。

フルオペレーションの場合は、自動販売機業者側で届出を行い、設置や撤去の費用も事業者が負担しますが、セミオペレーションの場合は大家さん自身で設置・届出を行い、設置や撤去にかかる費用もすべて負担しなければなりません。

なお、風致地区・景観地区において自動販売機を設置する場合にも、自治体への届出が必要です。

ここからは、自動販売機を設置するメリット・デメリットについてお伝えしていきます。

自動販売機の設置は、土地活用の一環として行われることが多いです。アパートやマンション、駐車場などのちょっとした空きスペースを利用して、管理や運営の手間をかけずに、収益を得ることができるのが最大のメリットです。

賃貸物件の敷地内に設置する場合、入居者の利便性向上にも役立つのはもちろんのこと、夜間は照明代わりにもなるため、街灯の少ない場所の防犯対策としても有効です。

また、災害支援型自動販売機なら、地震などの自然災害によってライフラインが途絶えてしまった場合には無料で飲料を提供することができます。このように災害対応・地域貢献ができるのも、自動販売機を設置するメリットの1つといえるでしょう。

飲料を1本120円で販売するとします。1日に10本売れると、1か月で300本。売上金額は36,000円です。

フルオペレーションの場合、36,000円にマージン率を掛けた金額が売り上げになります。マージン率が20％なら、売り上げは7,200円。ここから電気代を引いた額が収益となります。

セミオペレーションの場合、仕入率を5割とすると、半額の18,000円が仕入れ費用。残り18,000円から電気代を引いた額が収益となります。

フルオペレーション、セミオペレーション、いずれの場合も電気代は大家さんの負担となります。入居者も人通りも少なく、あまり売り上げの見込めない場所では、電気代が売り上げを上回り、赤字になってしまう場合もあるでしょう。

また、夜間は音が響くため、飲料が落下する音や取り出し口の蓋がしまる音が騒音となり、賃貸物件の入居者や近隣住民からクレームがくる恐れもあります。自動販売機の設置位置には、十分に配慮してください。

このほか、飲料のゴミが周囲に散乱して美観を損ねることも考えられます。自販機荒らしなどの被害に遭う可能性もあるため、治安に不安がある場合は防犯カメラを設置する、防犯カメラ内蔵の自販機を設置するなど、対策を検討してください。

自動販売機は収益性が高いとはいえませんが、その分、維持費もほとんどかかりません。フルオペレーションの場合、掃除・メンテナンスなどの維持管理にかかる費用はすべて自動販売機業者が負担するため、大家さんが負担するのは毎月の電気代のみとなります。

電気代の目安としては、自動販売機1台で月に2,000～4,000円程度です。

自動販売機業者には、商品を製造する飲料メーカーと管理・運営を専門で行う専業オペレーターの2種類があります。自社の商品を扱っている分、飲料メーカーの方が安く商品を仕入れることができ、販売手数料を高く設定できます。

その分、専業オペレーターよりも設置基準が厳しいといわれており、飲料メーカーで設置を断られた立地でも、専業オペレーターでは設置に応じてもらえたという事例も少なくないようです。

自動販売機業者によって、設置基準も販売手数料も異なります。少しでもよい条件で自動販売機を設置できるよう、最初から1社に決めてしまうのではなく、複数の業者に問い合わせをして比較検討してください。その中から、条件の合う自動販売機業者を選択するとよいでしょう。

賃貸物件の敷地内へ自動販売機を設置することは、空きスペースを有効活用するという意味でも非常に相性がよく、合理的です。

空室分を補うほどの収入を得ることは難しいかもしれませんが、小学生以上の子どもや単身者の多い賃貸物件なら、多少のプラスにはなるはずです。人通りが多い地域でしたら、入居者の購入額を上回る可能性も高いでしょう。

フルオペレーションなら、手間も時間もかけずに自動販売機を経営できます。入居者サービスの一環にもなりますし、大家さんと入居者にとってのメリット・デメリットを考えながら、自動販売機の経営を検討してみてはいかがでしょうか。