空室対策に有効と言われるフリーレント。
会計処理の方法も理解し、トータルのキャッシュフローを改善していきましょう。
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目次
フリーレントは空室対策のひとつ

フリーレントとは、一定期間の家賃を無料にするという契約方法です。設定した期間分だけ家賃収入が減ってしまいますが、敷金・礼金を無料にした場合と同様、入居者の初期費用の負担が軽減されるため、入居者にとって魅力的な物件になります。家賃が無料と聞くと、入居者側のみメリットがありそうですが、大家さん側にもメリットがあります。
フリーレントについては以下の記事で詳しく説明していますので合わせてご覧ください。
入居者にとってのメリット
2つ目のメリットは、二重家賃を防げる点です。一般的に、賃貸物件を解約する際は、1ヶ月前に退去通知を行う必要があり、退去通知を行って、すぐに新しい物件が見つかると、現在の物件と新しい物件の両方の家賃を支払わなければなりません。しかし、フリーレントでは入居時の家賃が請求されないため、仮に二重家賃が生じるような状況になっても元の物件の家賃だけで済むため、二重家賃を防ぐことができます。
大家さんにとってのメリット
2つ目のメリットは、一時的に収入が減少するだけで済む点です。空室対策の中には家賃を下げるという方法もありますが、一度家賃を下げると入居者が退去するまでその家賃が継続することになるため、長期的な視点で考えると利益を大きく減らすことになります。しかし、フリーレントの場合には家賃を下げることなく、フリーレントの期間だけ空室期間が長くなっただけなので一時的に収入が減るだけです。
例えば、1か月の家賃が10万円で1か月フリーレント期間を設定して契約が成立した場合には、最初の1か月だけ家賃収入が0であるものの、翌月からは通常通りの10万円が得られます。長期的な目線で考えると、家賃を減額する場合よりも、フリーレントの方が安定した経営につなげやすいと言えるでしょう。
初めてフリーレントを採用した大家さんへ

フリーレント期間の会計処理は2パターン

家賃月12万円、契約期間2年、フリーレント1ヶ月、期間内に得られる家賃は12万円×(24ヶ月-1ヶ月)=276万円という条件で、それぞれ会計処理の方法について見ていきましょう。
1. フリーレント期間中は計上しないパターン
処理方法
消費税の取り扱い
2. 賃料総額を賃貸期間で分割して計上するパターン
処理方法
フリーレント期間中は、借方に地代家賃11万5千円、貸方に未払金11万5千円を記載し、フリーレント期間が終了した2ヶ月目以降は、借方に地代家賃11万5千円と未払金5千円、貸方に現預金12万円を記載します。差額を未払金として会計処理することを忘れないようにしましょう。
消費税の取り扱い
どちらの方法で会計処理した方がいい?
※計上方法は、税理士の方とも事前にご確認ください。
会計処理の際に気をつけること

中途解約に関する特約の有無を確認
その理由は、中途解約できないということは、契約期間満了までの賃料総額が確定しているということになるためです。賃料総額が確定しているのであれば、契約期間で割って1ヶ月ごとに会計処理を行っても問題ないため、賃料総額を賃貸期間で分割して計上するパターンが用いられます。
中途解約に関する特約を記載する際は注意
まとめ

一方で、賃貸契約書に中途解約が不可とされる特約が付与されている場合は、契約期間満了までの賃料総額が確定していると見なされ、後者の方法が慣例的に用いられています。会計処理方法に明確な決まりはないものの、フリーレントを採用する際には、状況に応じて会計処理方法が異なる可能性があるため、上記2つのパターンについてしっかり知識を入れておきましょう。
空室対策に有効と言われるフリーレント。
会計処理の方法も理解し、トータルのキャッシュフローを改善していきましょう。
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この記事の監修者

矢野 翔一
【資格】宅地建物取引士/管理業務主任者/AFP/2級FP技能士
有限会社アローフィールド代表取締役社長。不動産投資(アパート経営2棟)、株式投資、学習塾経営を行いながら、自身の経験と保有資格の知識を生かしライターとしても活動中。