大家さんでも加入できる？経営セーフティ共済についてご紹介

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）とは、取引先が倒産した場合、連鎖倒産・経営難に陥ることを防ぐための制度です。夜逃げによる倒産の場合は対象外になってしまいますが、取引先の企業が、取引停止処分や災害による不渡りなどを理由に倒産した場合、共済金の借り入れを受けることができます。なお、経営セーフティ共済への加入後6か月以内の借り入れも不可とされているので注意が必要です。

本来は、中小企業など規模の小さい企業向けに提供している共済制度ですが、賃貸経営をしている大家さんでも一定の条件を満たすことで加入することができます。それでは、もう少し具体的に共済制度について見ていきましょう。

1. 担保・保証人が要らない

経営セーフティ共済は、共済金を借り入れする際、担保や保証人が不要です。

2. 借入可能額は納付された総掛け金額の10倍

借入可能額は納付された総掛け金額の10倍（借入上限額は8,000万円）を上限としており、回収困難となった売掛金債権等の額、もしくは、納付された総掛け金額の10倍の、いずれか少ない方の金額になります。

3. 早急に借り入れできる

経営セーフティ共済では、取引先の倒産で売掛金の回収が困難になった場合、その取引の確認が取れ次第、借り入れることができます。「倒産後〇か月経過しないといけない」などの条件はありません。

4. 解約しても掛け金が戻ってくる

掛け金を12か月納めていれば自己都合の解約であっても掛け金総額の8割以上、40か月以上納めているならば全額が戻ります（12か月未満の場合は掛け捨てです）。

なお、解約で払い戻された金額への課税については、法人の場合は益金、個人事業主の場合は事業所得扱いになり、業績によっては税金を支払わないといけなくなるので覚えておきましょう。そのほか、経営セーフティ共済については、中小機構のホームページをご覧ください。

先述した通り、経営セーフティ共済は、原則として中小企業向けであり、取引先の倒産に伴う売掛金の回収困難に対応するための制度です。一般の消費者が取引対象の大家さんは売掛金を回収することがないため、本来は加入することはできません。しかし、法人化することで、大家さんでも加入することが可能になります。では、大家さんが法人化し、経営セーフティ共済に加入した際、どのようなメリットがあるのでしょうか。

経営セーフティ共済加入のメリットとして、節税効果が挙げられます。実際、節税目的で加入する方もいらっしゃいますが、どのくらいの節税効果が期待できるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

経営セーフティ共済の掛け金は月額5,000円～20万円まで自由に選ぶことができ、掛け金は増額・減額も可能です。法人では掛け金を損金に、個人事業主ならば経費とすることができます。では、個人事業主が経営セーフティ共済に加入し、掛け金を損金扱いした場合と、経営セーフティ共済に加入せず損金がない場合の所得税額の違いについて見ていきましょう。条件は以下の通りです。

年間の収入	900万円
毎月の掛け金	10万円
青色申告特別控除額	65万円
基礎控除額	38万円

※分かりやすくするため、保険料等のその他の控除はないものとし、復興特別所得税2.1％は計算に加えていません。

経営セーフティ共済に加入の場合
（900万円－10万円×12か月－65万円－38万円）×20％－42万7,500円＝92万6,500円

経営セーフティ共済に未加入の場合
（900万円－65万円－38万円）×23％－63万6,000円＝119万7,100円

経営セーフティ共済加入・未加入の所得税の差
119万7,100円－92万6,500円＝27万600円

※税率は課税される所得金額によって変わります。

課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円を超え330万円以下	10％	97,500円
330万円を超え695万円以下	20%	427,500円
695万円を超え900万円以下	23％	636,000円
900万円を超え1,800万円以下	33％	1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下	40％	2,796,000円
4,000万円超え	45％	4,796,000円

経営セーフティ共済に加入の場合は掛け金を経費扱いにし、収入から控除できるため、所得税額は「20％－42万7,500円」という税率で計算できます。それが、経営セーフティ共済に未加入の場合は収入から控除できる経費がないため、所得税の税率は「23％－63万6,000円」で計算しないといけません。

経営セーフティ共済の加入が節税対策になることが、お分かりいただけたのではないでしょうか。

事業で利益が出るといちばん気になるのが税負担のことだといっても過言ではないでしょう。経営セーフティ共済は取引先の倒産リスクに備えられるだけでなく、掛け金は全額損金・もしくは経費扱いすることができます。取引先の倒産リスクがない賃貸経営の場合は必要ないようにも思えますが、節税対策として加入を検討しておくことをおすすめします。

賃貸経営を法人化する方法について確認しておきます。賃貸経営を法人化する場合、まず、「株式会社」「合同会社」どちらにするか、また、資本金額を決めなければなりません。この2点が決定したら、出資割合・決算期・定款を定め、その後、登記書類を作成、届出を提出します。不明な点があれば、司法書士など専門家の手を借りながら手続きしてもいいでしょう。

なお、節税効果を狙うのならば、設立した法人に持っているアパートを譲渡し、賃料などの収入を法人が受け取る「不動産所有方式」がおすすめです。個人資産（この場合は保有するアパート）がなくなるため、個人に税金がかかることがなくなります。

法人化で得られるメリットは、経営セーフティ共済の加入ができることだけではありません。例えば、税金が所得税から法人税に変わる点もメリットのひとつとして挙げられます。所得税は、所得が増えれば増えるほど高くなる累進課税ですが、法人税はそうではなく、税率も所得税に比べて低くなります。

また、家族を従業員にし、給与を支払える点も法人化のメリットだといえるでしょう。家族に資産を移した場合、金額によっては贈与税の対象になりますが、法人にすると、給与・役員報酬扱いになり、税率の高い贈与税の対象から外れます。

最後に、経営セーフティ共済に加入する際の手続きについてお伝えします。まず、覚えておきたいのが、申込書類の郵送での受付は不可という点です。中小機構と業務委託契約を結んでいる団体、または、金融機関の窓口で申込書類の提出を行う必要があります。受付窓口については中小機構のサイトに掲載されているので、確認しておきましょう。次に、必要書類について見ていきます。

1. 商業登記簿謄本または登記事項証明書

法務局発行から3か月以内のものが必要です。

2. 法人税の確定申告書

経営セーフティ共済は継続して1年以上事業を行っている事業者しか加入できません。少なくとも確定申告を1回以上は行っている必要があります。確定申告書は所轄税務署の受付印があるものを提出してください。

3. 納税証明書

準備できない場合は、確定申告書に記載の中間・確定の税額を納付したことを証明する領収書で代用もできます。

経営セーフティ共済には、申し込み後すぐに加入できるわけではなく、2か月ほどかかります。加入の際は中小機構から「共済契約締結証書」「加入者必携」が届きますので大切に保管しておいてください。特に、共済契約締結証書は、共済金借り入れや解約などの各種手続きに必要になるため重要です。

経営セーフティ共済についてお伝えしてきました。経営セーフティ共済は、本来、中小企業向けの共済制度ですが、節税対策として加入する大家さんもいらっしゃいます。ただ、大家さんが加入するためには法人化しなければならず、その分の労力が必要です。それでも節税効果を考えると加入するメリットは大きいため、一度、検討してみてもいいのではないでしょうか。