空室にお困りの大家さんへ、短期賃貸(マンスリー賃貸)を検討してみては?

監修キムラ ミキ

  • 公開日:
  • 2021年04月09日
  • 更新日:
  • 2021年04月09日
空室にお困りの大家さんへ、短期賃貸(マンスリー賃貸)を検討してみては?
最近、空室が目立ってきて頭を悩ませているという大家さんもあるかもしれません。空室対策を講じなければといろいろ考えても、なかなか結果につながらないこともあるでしょう。この記事では、短期間でもいいからなんとか空室を埋めたいと考える大家さんに向けて、短期賃貸(マンスリー賃貸)について説明します。長期賃貸(一般的な賃貸契約)と比較しながら、短期賃貸では、経営(集客方法、契約手続きの流れなど)においてどのような違いや注意点があるのか解説いたします。

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※ページ下部の「賃貸経営一括相談サービスの注意点」をご確認いただいたうえ、ご利用ください。

目次

短期賃貸の契約方法は?長期賃貸と短期賃貸の契約の違い

長期賃貸と短期賃貸では、契約内容にどのような違いがあるのでしょうか。

長期賃貸とは

長期賃貸は、2年程度で自動更新となる契約形態が多く、文字どおり長期にわたる契約となります。

そのため、入居者は家賃滞納や通常損耗および経年劣化以外の修繕費用などの担保として敷金と、礼金などの初期費用を設定する必要があります。また契約の際には、連帯保証人をつけるようにしましょう。契約後、その物件で使用する家具は契約者が別途用意する必要があり、基本的に家賃には水光熱費は含まれません。

短期賃貸とは

短期賃貸はウィークリー賃貸・マンスリー賃貸とも呼ばれ、1週間や1か月など契約者のニーズに応じて契約期間が設定できる賃貸契約です。短期賃貸には、家具・家電など生活に必要なものがあらかじめ備え付けてあるため(一部レンタル費用が必要なものもある)、契約者は、家具・家電を準備することなく、入居当日から生活を始めることができます。なお、退去後の清掃費用なども家賃に含まれているため、初期費用が不要の物件もあります。

そのほか、家賃には水光熱費、管理費等も含まれています。そのため、長期賃貸に比べると家賃水準は高め設定となっていますが、契約期間中の家賃は前払いとしているケースが多く、家賃滞納リスクは少ないでしょう。なお、短期賃貸物件の住所に住民票を移すことはできません。

短期賃貸のターゲット像とターゲットに向けた集客方法 

短期賃貸を利用する人は、なぜその物件に、短期間住みたいと考えるのでしょうか。短期賃貸をどのような人が利用するのか、ターゲット像についてご説明いたします。また、そのターゲット像から見えてくる、短期賃貸にあると喜ばれる設備について、ご紹介いたします。

どんな人が利用するのか

短期賃貸を利用する人の目的はさまざまです。

ビジネス目的

出張や研修などの宿泊先として借りたり、単身赴任時に住居が決まるまでの仮住まいとして借りたり、とビジネス目的で利用するケースも多いでしょう。

長期旅行

外国人観光客など、長期で旅行をされる方が、ホテル代わりに借りるというケースも考えられます。ホテルだと、自炊ができず外食費もかさみます。また、割安に宿泊できるゲストハウスという選択肢もありますが、自炊も可能ではあるものの相部屋であるため、くつろぎ感に欠ける可能性があります。その点、短期賃貸であればホテルよりも割安な価格で、自炊も可能なうえ、くつろぎ感も得られます。

そのほか

そのほかにも、海外に在住している日本人の一時帰国、受験や就職活動、地方からの予備校通学、マイホームのリフォーム等による仮住まい、遠方で療養している方の付き添いなど、住居を借りる期間が何年も必要ではないものの、1か月以上は必要であるというニーズにはさまざまなものが考えられます。

ニーズのある設備

短期的ではあるものの、一時的な生活拠点として短期賃貸を利用したいと思う方がターゲット像として浮かび上がります。そのような方にとってニーズのある設備としては、以下のようなものが挙げられます。なお、すべて標準設置としている場合と一部オプション設置(別料金)としている場合があります。

家具

短期賃貸では、ベッド、寝具セット、カーテン、ローテーブル、テレビ棚、食器セット、調理器具、置時計、入浴備品、照明器具等々、日常生活に必要な家具はひと通り揃っています。ビジネス、受験目的で利用をされる方をターゲットとする場合、デスクセットのニーズもあるでしょう。

なお、寝具セットなど衛生面に配慮が必要なものは、レンタル提供をしているケースが多いです。また、トイレットペーパーなどの消耗品も当面必要な量が用意されていると、すぐに生活をスタートできるので喜ばれます。

家電

エアコン、洗濯機、テレビ、冷蔵庫、電子レンジ、掃除機、炊飯器、ドライヤーなど、日常的に利用する家電一式も一通り揃っているのが一般的です。大家さんが購入して備え付けるケース、レンタルサービスを利用するケースがあります。

そのほかサービス

最近では、インターネットを無料で利用できるサービスを標準サービスとしているケースも増えていますし、テレワークに必要な備品等を提供するサービスも出てきています。また、設置家具・家電のトラブル等の際に、迅速な対応ができるコンシェルジュサービスは入居者満足向上、リピート利用につながります。

短期賃貸の運営の流れと収益

短期賃貸を運営する流れ(集客、契約、入退去)についてご説明いたします。

集客

短期賃貸の集客は、一般的な不動産会社では行っていません。短期賃貸専門のポータルサイトで行うため、ポータルサイトへの物件登録が必要です。利用検討者は、そのポータルサイトから希望物件の検索を行い、問い合わせを行います。

契約

一般的に、短期賃貸では入退去頻度が高いため、内見を受け付けていないケースが多いです。そのため、利用検討者は希望物件を決めたら内見をせずに、申し込み手続きに移行することになります。

申し込み手続き後、入居者審査を行います。この時点で必要となるものは身分証明書(運転免許証や住民票)、印鑑、緊急連絡先などで、長期賃貸と比べると簡素化されているケースが多いでしょう。入居審査後、契約手続きを行い入居者から入居費用の入金をしてもらいます。

入退去

入居日に現地、または短期賃貸業者の事務所で鍵の引き渡しを行います。なかには宅配で鍵の引き渡しを行うケースもあります。退去時は、決められた日時に退去をしてもらいます。その際、立ち合いを求める場合には、入居者はその時に鍵の返却を行います。立ち合い不要とする場合には、施錠後ドアポストまたは集合ポストに鍵をポストインした旨を連絡することで返却完了とするケースが多いようです。

なお、短期賃貸の場合、初期費用に清掃費用が含まれているため、退去後に清掃費用の請求を行うことはありません。退去後は次の入居者を迎え入れる準備(清掃、備品補充、点検、レンタル手配など)を行います。

短期賃貸の注意点

短期賃貸の注意点についてご説明いたします。

安定性

短期賃貸短期的な目的で利用されます。そのため、少なくとも2年は家賃収入が途切れない可能性が高い長期賃貸と比べると、収入が不安定となります。

手間がかかる

短期賃貸は長期賃貸に比べると手間がかかります。短期賃貸の契約期間は、そのほとんどが1か月程度となります。そのため、入居から退去の期間が短く、次々に入退去手続を行っていく必要があります。また、長期賃貸でも設備トラブル等の対応は必要ですが、消耗品については入居者負担で交換します。しかし、短期賃貸の場合、備え付け生活家具・家電、備品にトラブルがあった場合には、たとえ電球1個でも交換対応が求められます。

短期賃貸は生活家具・家電、備品の備え付けが一般的ですが、入居者のなかには自ら家具を運び入れたいという方もあります。その際には、備え付けている生活家具・家電を一時保管する必要もあります。このように短期賃貸は長期賃貸に比べると手間がかかります。できる限り、その手間を軽減させるため、短期賃貸を運営する際は、家具・家電のトラブル時に迅速に修理交換などを行ってくれるレンタルサービスを利用するのも一案です。

集客

一部の不動産会社を除き、短期賃貸は一般的な不動産会社では物件紹介を行っていません。先にも触れたように、短期賃貸専門仲介業者のポータルサイトでの集客を行うことになります。ただし、短期賃貸専門仲介業者の数はあまり多くありません。

まとめ

手軽に入居できる短期賃貸は、確かに家賃水準は高いものの、初期費用が不要で退去費用や水光熱費なども含まれていることを考えれば、物件によって平均家賃は実質的にはさほど変わらないケースもあるでしょう。つまり、単身向け物件の賃貸経営を行っている大家さんにとって、競業相手ともいえる存在となるわけです。

逆に言えば、現在所有している賃貸物件を短期賃貸として貸し出すことによって、空室対策の1つとなり得るといえます。テレワークが普及してきた今日、新たな生活拠点ニーズが生まれることも考えられます。さまざまな対策を講じてみたものの結果につながらないときには、短期賃貸の導入検討をしてみるのも、物件の差別化を図る方法として有効と言えるでしょう。

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キムラ ミキ

監修キムラ ミキ

【資格】AFP/社会福祉士/宅地建物取引士/金融広報アドバイザー

日本社会事業大学 社会福祉学部にて福祉行政を学ぶ。
大学在学中にAFP(ファイナンシャルプランナー)、社会福祉士を取得。
大学卒業後、アメリカンファミリー保険会社での保険営業を経て、(マンションデベロッパー)にてマンション営業、マンション営業企画に携わった。
その後、2008年8月より独立し、現在、自社の代表を務める。

●紹介されている情報は執筆当時のものであり、掲載後の法改正などにより内容が変更される場合があります。情報の正確性・最新性・完全性についてはご自身でご確認ください。
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