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目次
アパートローンにおける事業計画書の重要性
また、アパートローンを借り入れる場合、金融機関に事業計画の妥当性について納得してもらう必要があります。その判断材料として、物件プロフィールや立地属性(環境、賃貸需要など)、集客方法、修繕計画、そして客観的なデータに基づく収益性や継続性をまとめた事業計画書が求められます。
入念な事業計画書の作成を行っておくことは、金融機関から好印象を与えることになり、アパートローンの融資審査において有利に働きます。また、大家さん自らも事業の見通しを立てて、計画性のある賃貸経営を行う意識を持つこともできるため、事業計画書の作成は賃貸経営を成功させるために重要な役割を果たすことになります。
新築物件と中古物件の場合の事業計画書
その結果、最近では新築物件の方が厳しくチェックされるというイメージがありますが、見方を変えれば落ち着きを取り戻し、本来あるべき状態に戻ったということもできます。また、アパートの担保価値は新築物件の方が中古物件よりも大きくなるため、融資割合が高くなります。
それに伴い、返済金額も大きくなるため、無理のない賃料収入を得られるか否か、万一空室が生じた場合の補てんを行う自己資金や個人属性が十分であるか否かなど、中古物件に比べると厳しく審査される可能性はあるでしょう。
しかし、中古物件においては、融資割合が低いため、その分自己資金をアパート取得費用に充てても、賃貸経営を安定的に継続できるか否かを金融機関は審査することになります。
新築物件、中古物件いずれにおいても、賃貸経営の収益性と継続性が認められる無理のない計画になっているかどうかを厳格に審査される点については変わるものではありません。入念な事業計画書を作成しておくことは新築物件、中古物件に関わらず重要であると考えておきましょう。
事業計画書の記載すべき内容
計画地の概要
建物の概要
物件コンセプト
家賃想定表
総事業費
ただし、見積書に記載がないものの、必要となる費用がないか、予め確認しておき、余裕をもった費用を示すことができるようにしておきましょう。
資金計画
キャッシュフロー予測
事業計画書作成時に気をつけること
先にも触れた通り、賃貸経営は、その言葉通り、事業経営です。不動産投資とも称されることがありますが、投資というよりは事業であるという点を意識して事業計画書を作成するようにしましょう。
また、金融機関に事業の収益性や継続性を納得してもらうために、事業計画書に盛り込む情報は、その根拠も含めて、できるだけ客観的に、わかりやすい内容にすることを心がけることが大切です。
そして、ひとりよがり、または楽観的過ぎる内容ではなく、リスクも考慮した内容も盛り込んだ事業計画書にすることで説得力が増すことになると心得ておきましょう。
アパートローン借り入れのための事前準備
アパートローンの取り扱いの有無
融資金額の目安
担保割合と自己資金割合
融資実行タイミング
審査に必要な書類
新たな金融機関の開拓
まとめ
事業計画書に盛り込みたい内容については、記事の中でまとめましたが、一人で事業計画書を作成することに不安がある場合には、専門家にサポートを受けながら作成することも一案です。
しかし、その場合でも100%人任せにするのではなく賃貸経営の事業経営者として、主体的に考える姿勢が、賃貸経営を成功させることにつながるということを忘れないようにしておきたいですね。
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この記事の監修者
AFP/社会福祉士/宅地建物取引士/金融広報アドバイザー
日本社会事業大学 社会福祉学部にて福祉行政を学ぶ。大学在学中にAFP(ファイナンシャルプランナー)、社会福祉士を取得。大学卒業後、アメリカンファミリー保険会社での保険営業を経て、(マンションデベロッパー)にてマンション営業、マンション営業企画に携わった。その後、2008年8月より独立し、現在、自社の代表を務める。