アパート・マンションで騒音トラブル発生？！大家さんができる対処法や事前対策を解説します

大家さんの中には、たかが騒音トラブルと考える方もあるかもしれません。しかし、騒音トラブルは、殺人などに事件のきっかけとなる可能性もある深刻なトラブルです。もちろん、入居者がアパート・マンションで生活する中で、まったく無音で過ごすことは不可能です。

生活の中で発生する音には、冷蔵庫、洗濯機、乾燥機、掃除機など家庭用機器からの騒音のほか、話し声・泣き声・笑い声、跳びはねる音など生活行動にともなう音など、これ以外にもさまざまなものがあります。

環境省が作成した「生活騒音」のパンフレットには、以下のように騒音の目安が示されています。この目安から考えれば、40㏈以上となるとアパート・マンションでは騒音といえるでしょう。

しかし、昼間は気にならない程度の音でも、早朝や夜間など周辺が静かになればうるさく感じることもあります。ライフスタイルや価値観の違いにより、周りは気にならなくても、その人だけは気になるというケースもあります。

目安はあくまでも目安ととらえて、入居者から騒音についての苦情が発生した場合には、「たかが騒音」と考えずに、迅速に真摯に対応するように心がけましょう。

迅速に真摯に対応するように心がけるとはいっても、どのように対応すればいいのかわからないという大家さんもいらっしゃるでしょう。ここでは、騒音について苦情が入った場合における対応の流れについてご説明します。

先ほども触れたように、音の感じ方は、時間帯やライフスタイル、価値観によっても異なります。苦情主にも共感しつつも、全面的に鵜呑みにせず、まずは、現状の把握を行いましょう。

騒音の苦情の元となっている騒音が、「実際に発生しているのか、していないのか」を確認するとともに、騒音が実際に発生しているのであれば、「騒音が発生している時間」、「騒音のレベル」などを確認して、記録を取りましょう。

現状把握を行ったうえで、まずは騒音の発生元である入居者を特定しない表現で、騒音が発生しないように努めてもらうためのお知らせを、エントランスなど入居者の目に付きやすい場所に張り紙をしたり、各戸のポストに入れたりして、入居者全体に騒音についての告知を行いましょう。

また、通報者以外の入居者にも、騒音についてのヒアリングを行い、同様の苦情を感じている入居者の有無も確認しておくとよいでしょう。

【お知らせ例文】
マンション内の騒音について
前略、平素はアパート管理にご協力を賜り誠にありがとうございます。
この度、入居者さまから深夜に大きな音が響き、睡眠の妨げになっていると相談が寄せられています。心当たりのある入居者さまは十分注意をお願いします。

入居者への周知を行っても、騒音の発生が止まない時には、騒音の発生主である対象者へ、改善の依頼を直接依頼しましょう。

その際、一方的に対象者を責めるのではなく、証拠も示したうえで、改善の方向性を一緒に考えるスタンスで対応されることをおすすめします。ただし、何度も改善依頼をしても改善の様子が見られない場合には、警察への相談および通報も視野に入れましょう。

入居者への周知、対象者への改善依頼など、対応の都度、通報者に状況を報告して、「苦情を伝えたものの大家さんは動いてくれない」という感情を持たれることがないよう努めましょう。

騒音トラブルを対処する時、大家さんはどのようなことに注意すべきかについてご説明します。

繰り返しになりますが、音の感じ方は、時間帯やライフスタイル、価値観によっても異なります。通報者の苦情を鵜呑みにせず、実際の状況把握を行ったうえで、客観的な判断を行うようにしましょう。

騒音が実際に発生している時間や騒音のレベル、ほかの入居者のヒアリング内容、入居者への周知など、客観的な証拠と大家さんの対応を記録として残しておきましょう。

いざという時に、迅速に対応できるように、騒音のレベル計測、記録ができる、騒音計測器や録音機をあらかじめ購入しておくとよいでしょう。

冒頭でお話したとおり、対応を誤ると、騒音トラブルは事件に発展する可能性もあります。管理業務を管理会社に委託している場合には、大家さんがみずから対応する前に、管理会社に相談をしましょう。

また、管理業務も大家さんみずから行っている場合には、入居者トラブルに対応実績のある管理会社や弁護士など、トラブル解決の専門家に相談できる準備も日頃から整えておくと安心です。

騒音トラブルが起こってしまってからできる対応には限りがあります。事前に、騒音トラブルを防ぐための対策を講じておき、騒音トラブルに対する対応の選択肢を増やしておく視点も持っておきましょう。

契約時に、マナー同意書をとりつけておくことも事前対策として効果的です。既存入居者には、具体的には、賃貸物件で暮らすための生活マナーに加えて、マナー順守できなかった場合の対応などを示した書類に署名をもらいます。

このマナー同意書をとりつけておくことで、新しく入居される方は安心感を持ちますし、騒音トラブルなどのマナー違反を生じさせてしまった方への改善および退去依頼の根拠を有することができます。マナー同意書の内容については、管理会社や弁護士に相談されてみるとよいでしょう。

定期借家契約での賃貸借契約を交わすのも一案です。定期借家契約は、契約期間が満了すれば入居者に退去してもらえます。契約期間終了後に新たに契約を行うことも可能です。ただ、契約時にあらかじめ定められた契約期間であることを説明して了承を得る必要もあります。

騒音トラブルなどを生じさせる入居者には、契約期間終了後に退去を促せる方法ではありますが、一定期間で退去をしなければならないのではないか？という不安から、入居者が集まりにくい可能性も有している点には注意が必要です。

日頃から入居者へあいさつなどの声掛けを行い、コミュニケーションを図っておくのも騒音トラブル防止に効果的です。あまり関わりのない人に対しては、ぞんざいな扱いをしてしまいがちな人でも、関わりのある人の前では常識のある振る舞いをしようと思うものです。

そのような意識を持ってもらうためにも、大家さん並びに管理会社からだけでなく、入居者間でも声掛けができる環境づくりに努めてみましょう。

大家さんが対応しても騒音トラブルが一向に解決しないというケースもあるかもしれません。もちろん、管理会社と日頃からお付き合いのある場合には、まずは大家さんみずから対応するのではなく、管理会社に相談して対応してもらうのが望ましいです。

しかし、自分で何とかなるだろうと思って対応したものの、解決につながらなかったという場合には、管理会社または弁護士に相談してみましょう。

管理会社へ管理委託を行っていなかったり、弁護士は敷居が高いと感じたりする場合には、賃貸経営の無料相談サービス利用を検討してみるのも一案です。

大切なことは、大家さん一人でトラブル抱え込まないことです。専門家に相談しながら、トラブル解決に向けての対応を進めていきましょう。

騒音トラブルをはじめとした入居者トラブルは、発生しないことにこしたことはありません。しかし、入居者から苦情や不満が発生した時には、賃貸経営を行うアパート・マンションの課題を見つけた、よい機会ともいえます。

今後同じようなトラブルが生じないために、改善策を講じることにより、入居者の満足度を上げるチャンスでもあります。いざという時に迅速な対応ができるよう、入居者の住環境を守る大家さんとして、あらかじめできる準備を整えておきましょう。