賃貸物件の設備は購入とリースどちらがお得?メリット・デメリットで比較します

監修キムラ ミキ

  • 公開日:
  • 2022年01月07日
  • 更新日:
  • 2022年01月07日
賃貸物件の設備は購入とリースどちらがお得?メリット・デメリットで比較します
所有する賃貸物件の設備の老朽化が目立ってくると、空室対策の観点からも設備のリニューアルが必要と考えるでしょう。しかし、そのリニューアルにかかる費用を考えて二の足を踏んでいる大家さんもいらっしゃるのではないでしょうか。この記事では、設備のリニューアルを検討中であるものの、コストをなるべくかけたくないと考える大家さんに向けて、給湯器やエアコン、ドアホン、ガスレンジなどの設備をリースするという選択肢について、メリット・デメリットに触れながらご説明いたします。

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目次

賃貸物件の設備はリースするという手があった!

賃貸物件の設備には、給湯器、エアコン、ドアホン、ガスレンジなど、さまざまなものがあります。設備は未来永劫、新品であり続けることはできません。設備の老朽化にともない不具合が出たり、使い勝手が悪くなったりすると、入居者の不満につながり、ひいては空室増加にも影響を及ぼします。そのため、住環境の保全という観点だけではなく、空室対策の観点からも、定期的な設備のリニューアルが必要なのです。

しかし、設備の購入単価は数万円でも、賃貸物件すべての戸数のリニューアルを図るには数十万円以上がかかります。リニューアルのための積立などを計画的に行っておけば、費用の捻出に困ることはありません。しかし、積立を行っていなかったり、想定外の支出で積立が計画どおりに進まなかったりすることもあるでしょう。そのような時に活用できるのが設備のリースです。

設備はリースと購入どちらを選べばよい?

設備をリースするか、購入するかを決めるには、両者の特徴について知っておく必要があります。その特徴とあわせて、リースできる設備についてもご紹介いたします。

リースと購入って何が違うの?

設備のリースと購入には、下の表のような違いがあります。
リース(利用)購入(所有)
初期費用不要必要
支払い毎月定額一時的
保守費用保守契約がある場合は無料別途必要
保険料不要別途必要
会計処理全額経費計上30万円未満(単価)→全額経費計上
30万円以上(単価)→減価償却
その他要審査ローンの利用可
リースは「設備を利用する」購入は「設備を所有する」と考えるとわかりやすいでしょう。購入すると、一時的に購入費用の支払いが必要になるほか、設備を所有することになるため、保守費用や保険料もすべて自己負担となります。

一方、リースの場合はリース会社が設備を所有しています。その設備を利用する訳ですから、毎月定額の利用料(リース料)の支払いが必要になりますが、所有者ではないため、保険料や保守費用は不要になります。なお、リース契約は長期に渡る契約となるため、与信審査が行われるという点にも留意しておきましょう。

どんな設備をリースできるの?

リースができる設備は、下の例のように多岐にわたります。
浴室給湯器、浴室乾燥機、マッサージシャワーヘッド、洗面化粧台
トイレ温水洗浄便座
セキュリティドアホン、防犯カメラ、宅配ボックス、集合ポスト、電子錠
キッチンガスビルトインコンロ、IHクッキングヒーター
居室エアコン
リース期間は、法定耐用年数の70%(法定耐用年数が10年未満の場合)を下限期間として設定されます。リース期間終了後は、再度リース契約を締結するか、設備を返却します。また、リース期間終了後、再契約をする際に新しい設備に入れ替えることもできますが、使っていた設備をそのままリース継続したい場合(再リース契約)には、10分の1程度のリース料で1年間継続できることが多いようです。

設備リースのメリット

設備をリースするメリットは、コスト面と手軽さにあります。購入の場合と比較しながら、設備をリースでリニューアルするメリットをご説明いたします。

【初期コストがかからない】

設備のリースで必要となるのは、毎月のリース料です。そのため購入する場合と異なり、設備リニューアル初期にかかる大きな支出が必要ありません。購入するための必要な資金確保が難しい場合、大きなメリットとなるでしょう。

【コスト管理や事務処理が楽】

30万円以上の設備を購入して導入する場合、税務上、減価償却計算が必要になります。また、設備について保険加入も必要であり、不具合があった場合の修理や交換費用も自己負担で行う必要があります。

一方で設備をリースする場合、リース料を全額経費計上でき、保守契約を締結すれば、修理・交換なども無料でリース会社にお任せできる手軽さがあります。このように、リースは購入に比べてコスト管理や事務処理が楽であると言えるでしょう。

【節税になる】

30万円以上の設備を購入する場合、経費計上できるのは減価償却費です。30万円未満の設備の場合は、購入した年に一括経費計上することになります。一方、リースであれば毎年リース料全額を経費計上できるため、節税効率がよいと言えます。

【メンテナンスフリーや保険付きが選べる】

リース会社にもよりますが、保守サービスや保険がセットとなっている契約が一般的です。想定外の時に設備の不具合などが生じても、保守サービスや保険がセットのリース契約であれば、リース会社が設備の修理・交換を行ってくれますので、突然の出費に悩まされることはありません。

【最新設備を取り入れられる】

リースで導入される設備は、最新のものになります。最新設備を購入するとなると、必要となる費用が大きいため、古い型番の設備導入を検討しているという方もいるかもしれません。また、最新設備の導入を検討して空室対策の費用対効果があるのかどうか、まずは試してみたいという場合もあるでしょう。リースを活用することによって、最新設備を無理のない予算で取り入れられるというメリットがあります。

設備リースのデメリット

設備をリースするデメリットは、費用総額の割高感と中途解約不可である点でしょう。購入の場合と比較しながら、設備をリースでリニューアルする際の留意点をご説明いたします。

【費用総額の割高感】

設備をリースでリニューアルすると、購入の場合と比べて費用総額が割高になる可能性があるという点はデメリットです。リースの場合、初期費用はかかりませんが、毎月のリース料と保守費用や保険料、金利などの負担があります。そのため、設備の購入費用と比べて費用総額は大きくなることが多いのです。購入と比較する際は設備そのものの費用だけでなく、保守費用や保険料、保守の手間などを含めた金額を考える必要があるでしょう。

【中途解約ができない】

原則として、中途解約ができない点も設備をリースするデメリットと言えます。ただし、やむをえない事情がある時は、リース会社所定の解約金(残存リース料)の支払いと設備の返還(自己負担)を条件として解約ができます。

よくある質問

設備のリースに関するよくある質問に回答いたします。

リース期間終了後はどうなる?

一般的に、リース期間終了後の選択肢には、以下のようなものがあります。設備をリースした際には、キャッシュフローや積立金の状況などを勘案し、リース期間終了後にどの選択をするのか考えておきましょう。

・新規リース契約…リース設備を返却し、新たな製品でリース契約を締結する
・再リース契約…リースしていた設備を継続して使用するリース契約を締結する
・リース契約終了…リース契約を終了し、設備を返却する

中途解約は可能?

原則として、リース契約の中途解約はできません。やむをえない事情がある場合には解約できますが、一般的には残存期間のリース料を解約金として一括で支払う必要があるため、事実上解約不可と考えておいたほうがよいでしょう。

1戸からでも利用できる?

リース契約は1戸からでも利用可能です。そのため、入居者の退去などのタイミングに合わせて、1戸ずつ設備をリニューアルすることもできるでしょう。ただし、リース契約期間の管理が煩雑になる点には留意が必要です。

リース会社はどう選んだらいい?

複数のリース会社に見積もり依頼を行って、費用比較のみならず、ていねいに対応してくれるリース会社を見極めましょう。賃貸設備の入居者ニーズにくわしいリース会社であれば、入居検討者への訴求効果が高い設備を提案してもらえる可能性もあります。また、日頃から管理業務を委託している管理会社があれば、相談してリース会社を紹介してもらうのも一案です。

まとめ

設備のリースは、一時的な大きな出費をともなわずに、賃貸物件の価値向上および空室対策を図れる手段の1つです。リースによって設備のリニューアルを検討する際には、まずリースの仕組みについて理解を深めましょう。そのうえで、管理会社などと相談しながら、複数のリース会社に見積もり依頼を行い、サービスや費用の比較検討を行うとよいでしょう。

設備のリニューアルをする際、リースと購入のどちらがお得なのかは一概に言えません。リースと購入の比較は、購入費用そのものだけでなく、関連費用や手間なども含めた総合的な視点で行うことが大切です。そのうえで、ご自身にはどちらが適しているか考えてみてはいかがでしょうか。

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キムラ ミキ

監修キムラ ミキ

【資格】AFP/社会福祉士/宅地建物取引士/金融広報アドバイザー

日本社会事業大学 社会福祉学部にて福祉行政を学ぶ。
大学在学中にAFP(ファイナンシャルプランナー)、社会福祉士を取得。
大学卒業後、アメリカンファミリー保険会社での保険営業を経て、(マンションデベロッパー)にてマンション営業、マンション営業企画に携わった。
その後、2008年8月より独立し、現在、自社の代表を務める。

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