設備の入れ替えを考えている大家さん。
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目次
賃貸物件の設備はリースするという手があった!
そのため、住環境の保全という観点だけではなく、空室対策の観点からも、定期的な設備のリニューアルが必要なのです。
しかし、設備の購入単価は数万円でも、賃貸物件すべての戸数のリニューアルを図るには数十万円以上がかかります。リニューアルのための積立などを計画的に行っておけば、費用の捻出に困ることはありません。
しかし、積立を行っていなかったり、想定外の支出で積立が計画どおりに進まなかったりすることもあるでしょう。そのような時に活用できるのが設備のリースです。
設備はリースと購入どちらを選べばよい?
リースと購入って何が違うの?
リース(利用) | 購入(所有) | |
---|---|---|
初期費用 | 不要 | 必要 |
支払い | 毎月定額 | 一時的 |
保守費用 | 保守契約がある場合は無料 | 別途必要 |
保険料 | 不要 | 別途必要 |
会計処理 | 全額経費計上 | 30万円未満(単価)→全額経費計上 30万円以上(単価)→減価償却 |
その他 | 要審査 | ローンの利用可 |
一方、リースの場合はリース会社が設備を所有しています。その設備を利用する訳ですから、毎月定額の利用料(リース料)の支払いが必要になりますが、所有者ではないため、保険料や保守費用は不要になります。なお、リース契約は長期に渡る契約となるため、与信審査が行われるという点にも留意しておきましょう。
どんな設備をリースできるの?
浴室 | 給湯器、浴室乾燥機、マッサージシャワーヘッド、洗面化粧台 |
---|---|
トイレ | 温水洗浄便座 |
セキュリティ | ドアホン、防犯カメラ、宅配ボックス、集合ポスト、電子錠 |
キッチン | ガスビルトインコンロ、IHクッキングヒーター |
居室 | エアコン |
設備リースのメリット
【初期コストがかからない】
【コスト管理や事務処理が楽】
一方で設備をリースする場合、リース料を全額経費計上でき、保守契約を締結すれば、修理・交換なども無料でリース会社にお任せできる手軽さがあります。このように、リースは購入に比べてコスト管理や事務処理が楽であると言えるでしょう。
【節税になる】
【メンテナンスフリーや保険付きが選べる】
【最新設備を取り入れられる】
また、最新設備の導入を検討して空室対策の費用対効果があるのかどうか、まずは試してみたいという場合もあるでしょう。リースを活用することによって、最新設備を無理のない予算で取り入れられるというメリットがあります。
設備リースのデメリット
【費用総額の割高感】
そのため、設備の購入費用と比べて費用総額は大きくなることが多いのです。購入と比較する際は設備そのものの費用だけでなく、保守費用や保険料、保守の手間などを含めた金額を考える必要があるでしょう。
【中途解約ができない】
よくある質問
- リース期間終了後はどうなる?
- 一般的に、リース期間終了後の選択肢には、以下のようなものがあります。設備をリースした際には、キャッシュフローや積立金の状況などを勘案し、リース期間終了後にどの選択をするのか考えておきましょう。
・新規リース契約…リース設備を返却し、新たな製品でリース契約を締結する
・再リース契約…リースしていた設備を継続して使用するリース契約を締結する
・リース契約終了…リース契約を終了し、設備を返却する - 中途解約は可能?
- 原則として、リース契約の中途解約はできません。やむをえない事情がある場合には解約できますが、一般的には残存期間のリース料を解約金として一括で支払う必要があるため、事実上解約不可と考えておいたほうがよいでしょう。
- 1戸からでも利用できる?
- リース契約は1戸からでも利用可能です。そのため、入居者の退去などのタイミングに合わせて、1戸ずつ設備をリニューアルすることもできるでしょう。ただし、リース契約期間の管理が煩雑になる点には留意が必要です。
- リース会社はどう選んだらいい?
- 複数のリース会社に見積もり依頼を行って、費用比較のみならず、ていねいに対応してくれるリース会社を見極めましょう。賃貸設備の入居者ニーズにくわしいリース会社であれば、入居検討者への訴求効果が高い設備を提案してもらえる可能性もあります。
また、日頃から管理業務を委託している管理会社があれば、相談してリース会社を紹介してもらうのも一案です。
まとめ
設備のリニューアルをする際、リースと購入のどちらがお得なのかは一概に言えません。リースと購入の比較は、購入費用そのものだけでなく、関連費用や手間なども含めた総合的な視点で行うことが大切です。そのうえで、ご自身にはどちらが適しているか考えてみてはいかがでしょうか。
設備の入れ替えを考えている大家さん。
「リースする」という方法も考えてみませんか?
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この記事の監修者
AFP/社会福祉士/宅地建物取引士/金融広報アドバイザー
日本社会事業大学 社会福祉学部にて福祉行政を学ぶ。大学在学中にAFP(ファイナンシャルプランナー)、社会福祉士を取得。大学卒業後、アメリカンファミリー保険会社での保険営業を経て、(マンションデベロッパー)にてマンション営業、マンション営業企画に携わった。その後、2008年8月より独立し、現在、自社の代表を務める。