【大家さん必見！】賃貸アパートの共用部に最低限必要な防災グッズをご紹介します

誰しも、自然災害が発生してほしくないと思うものです。しかし、いつどんな災害が発生するかの予測は難しく、大家さんには、どうしても避けがたい災害リスクが課せられてしまいます。

もし自然災害が発生してしまうと、ライフラインが停止してしまったり、賃貸物件が被害に遭ったりするケースも考えられます。自然災害の発生時には、入居者の安全を守らなければなりません。そのため、防災グッズを備蓄することは大家さんの大切な仕事です。できるだけ不自由な避難所生活を避けて賃貸マンションでの共同生活を継続できるようにしておきましょう。

また、防災グッズを備蓄するメリットは、実際に災害が起こった際に非常に心強い味方となってくれるだけではありません。大家さんが防災意識の高い賃貸経営を心掛けているという、アピールポイントが生まれる点も嬉しいメリットとなるでしょう。

とくに近年では、「激甚災害」と呼ばれる政府指定の強大な自然災害の増加を受けて、入居者の防災意識が高まってきています。この機会に防災グッズを通じて、入居者の安全確保だけでなく、防災意識の高さをアピールして空室対策も兼ねていきましょう。

まずは、大家さんとしてマンションの共用部に最低限常備しておきたい防災グッズを紹介していきます。共用部の防災グッズ備蓄状況を改めてチェックし、足りないものを補ったり、古くなっているものを更新したりする際の手がかりとしてください。

すべての防災グッズを共用部に備蓄することは難しいため、ここでは、あらかじめ入居者に渡しておきたいものについても解説していきましょう。

まず、発電機や「マンホールトイレ」など、インフラの代替として機能してくれる防災グッズが挙げられます。発電機は小型のものならば約10万円～20万円で購入でき、カセットガスボンベを燃料とするものもありますので、コンロと一緒に防災グッズとしての備蓄をおすすめします。

また、マンホールトイレ（約20万円）は、仮設トイレの一種で、敷地内のマンホールに直結して使用できるトイレです。使い切りの個人用簡易トイレなどもありますが、共用で使用できるうえマンホール直結のため、被災時に気になる衛生面もカバーできます。

それから、建物の損壊が激しく、入居者が逃げ遅れてしまった時には、人命救助用品が必要です。約10万円程度でショベル・ボルトカッター・ハンマーなどがセットになったレスキューキットも販売されています。大切な人命を守るために、ぜひ共用部に備えるようにしましょう。

また、築年数が経過している相続物件の場合、消火器の耐用年数にも気をつけてください。製造から10年を経過した古い消火器は、内部の劣化によりいざという時に使用できない場合があります。

入居者には食料・水・救急医療セットなどをまとめた「非常用持ち出し袋」を渡しましょう。1人当たり約2,000円から5,000円で数日分の保存食と水が用意できますし、ほかに懐中電灯やラジオなども含めて販売されている避難用セットもあります。

ここで注意すべきは、保存食や水の賞味期限は約3年～5年である点です。共用部に入居者全員分の食料・水をキープしたいところですが、それだけの量を備蓄しておくことは、スペースの観点からも不可能に近いと言えます。くわえて、備蓄品の期限が到来した時には大家さんが負担する入れ替えのコストも大きくなります。

そのため、入居時に非常用持ち出し袋を渡して、その後の維持や管理については入居者自身でお願いしたい旨を伝えるようにしましょう。

ここからは、準備した防災グッズをどんな場所に収納しておけばよいか、専有部と共用部のそれぞれについて、防災グッズの最適な収納場所について見ていきます。

避難の際にすぐ持ち出せるよう、玄関近くなどが専有部における防災グッズの最適な収納場所です。ただし、災害の規模やタイミングによっては、玄関にたどり着くことが困難な場合も考えられます。

メインの収納場所に加え、寝室や居間などにも防災グッズを備蓄するよう意識しておきましょう。気が動転していてもすぐに思い出せるよう、とにかく目立つ場所や分かりやすい場所を定位置としておくことが大切です。

防災備品の備蓄倉庫や管理室があるならば、ぜひ活用しましょう。大きな収納がない場合でも、パイプスペースなどを収納として防災グッズを備蓄できる場合もあります。また、入居者の誰が見てもすぐに防災グッズが収納されている場所がわかるよう、普段から表示しておくようにしましょう。

防災グッズを配置する場所がなくて困る場合には、DIYなどによって収納スペースを確保できないか考えてみましょう。ブラケットや吊り下げ器具を使用して棚を設置できる場合があります。

専有部では、つっぱり棒などで軽いものを備蓄する収納スペースが確保できることもあります。DIYでも難しい場合は、エントランスや敷地の一角へのストレージボックスなどの配置を検討してみましょう。

賃貸経営において、経費をしっかり計上して節税し、利益を確保したいというのは大家さんの共通の願いです。防災グッズの導入についても、マンションの資産価値の維持や向上に資するものですから、もちろん消耗品として経費計上が可能です。

ただし、防災グッズの持つ性質上、経費計上においてほかの消耗品や備蓄品と違う特殊な点があるため、よく注意してください。

防災グッズは、経理上は消耗品として経費計上できます。しかし、防災備品についてはほかの消耗品と違い、備蓄を開始した時点から経費として計上することができます。逆に同じ消耗品でも、備蓄している共用電灯用の電球などは、実際に使用する際に経費として計上しなければなりません。

同様に、1つ10万円以上の高価な防災用品を導入した場合にも、その導入時から減価償却が可能です。つまり、防災グッズは使う機会が到来しないに越したことはありませんが、実際には使用せずとも経費計上できるという観点からも、積極的に備蓄していきたいものと言えるでしょう。

防災グッズは、ほかの備品を導入する場合と同じく10％の消費税が課せられます。ただし、防災備品として備蓄する場合であっても、飲食料品は2020年現在8%の軽減税率の対象となっているため、ほかの備品との経費上の処理において混同しないように注意しましょう。

大きな自然災害が目立つ時代ですから、防災グッズを備蓄することは大家さんの大切な仕事です。共用部・専有部ともに防災備品が十分にあれば、その防災意識の高さをアピールできるため、空室対策にもつながります。

インフラ系の防災グッズや、飲食料品などの防災備品など、さまざまな防災グッズが販売されていますので、この機会に改めてチェックしてみてください。入居者の安全を効果的に守り、また災害発生時にすぐ使用できるよう、わかりやすい場所に防災グッズをしっかりと備蓄しましょう。

加えて、防災グッズにはほかの消耗品と違い、備蓄を始めた時点から経費計上できるというメリットがあります。防災面だけでなく、経理上の観点からも防災グッズは非常に大切なものであるため、賃貸経営に大いに役立てていきましょう。