アパートローンを利用するなら覚えておきたい！団体信用生命保険の加入条件と加入方法

アパートローンを借り入れて、賃貸経営を行っているある日、アパートローンを借り入れたご本人が亡くなってしまったら、どんなことが起こるでしょうか。

もしも、ご本人のみが賃貸経営の管理業務などを行っている場合、遺された家族は管理業務についての知識がほとんどない状態で、賃貸物件とアパートローンを相続することになります。遺された家族としては、「賃貸経営を継続していくことができるだろうか」「アパートローンを返していくことはできるだろうか」など、不安でいっぱいになるかもしれません。

満室経営に近い形で賃貸経営が行えている場合は、賃料収入でアパートローンの返済も無理なく行うことができるかもしれません。しかし、遺された家族が賃貸経営の管理業務を手探りで行っている内に入居者満足が低下し、退去者が増える可能性もあります。

また、もともと入居率が低く、一部大家さんが自己負担しながら賃貸経営を行っている状況であれば、さらに遺された家族の不安は大きなものになるでしょう。

そんな不安を解消するのが「団体信用生命保険」です。賃貸経営における支出の多くを占めるのは、アパートローンの返済。アパートローンの返済義務が団体信用生命保険によって無くなるのであれば、遺された家族の不安は大きく解消されることになるでしょう。

団体信用生命保険とは、冒頭でもお話した通り、ローンの借り入れをした本人が完済前に死亡したり、高度障害を負って返済不能になったりした場合に、保険会社が代わりとなって金融機関に残債を支払ってくれる仕組みをもつ保険のことをいいます。具体的な保障内容について確認をしておきましょう。

【保障金額と保障期間】
団体信用生命保険が保障するのは、ローンの借り入れをした本人が亡くなったり、高度障害を負ったりした時点のローン残高です。したがって、原則としてローンの返済期間が団体信用生命保険の保障期間となります（完済年齢による制限が設けられている場合もあります）。なお、繰り上げ返済などで当初の返済期間が短縮された場合は、保障期間も短縮されます。

【保険料と年齢】
保険料は、ローン残高に応じて金利に上乗せして支払うのが一般的です。年齢によって保険料が変わることはありません。ただし、ある金融機関では完済時年齢が82才未満となっているなど、加入できる年齢の上限が定められています。なお、加入上限年齢は金融機関によって異なります。

【その他】
保険金の受取人は金融機関となっています。また、持病などがあり、健康状態が良好でない場合、団体信用生命保険に加入できない場合もあります。

※保障内容については、各保険会社の規約・約款をご確認ください。

団体信用生命保険には、特約で保障内容を追加することができる場合があります。保障内容が広くなるのに応じて、保険料は増額となります。その際、保険料の増額分は金利に上乗せされます。以下は代表的な特約です。

●三大疾病特約付団体信用生命保険

死亡、高度障害のほか、三大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）に罹患し、所定の状態になった場合に保険金が支払われます。

●八大疾病特約付団体信用生命保険

死亡、高度障害のほか、八大疾病（がん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病、高血圧性疾患、肝硬変、慢性腎不全、慢性膵炎）に罹患し、所定の状態になった場合に保険金が支払われます。

団体信用生命保険には、加入条件があります。

金融機関および引受保険会社が定める年齢条件を満たし、健康状態が良好である方。

上記の加入条件を満たさない方は、団体信用生命保険に加入することができません。ただし、健康状態については持病があっても加入できる団体信用生命保険も用意されている場合があります。なお、法人は、原則として団体信用生命保険を利用することができません。法人の代表が亡くなったとしても法人は必ずしも消滅しないためです。

高血圧、糖尿病など、年を重ねると持病がある方も増えてきます。そんな方でも加入できる可能性があるのが、ワイド団信です。一般的な団体信用生命保険と比較すると、上乗せされる金利が金融機関によっても異なりますが、0.2%ほど高くなります。また、告知内容によっては加入できない場合もあることは予め知っておきましょう。

団体信用生命保険の保障内容や加入条件等を踏まえた上で、団体信用生命保険に加入するメリットとデメリットを整理しておきたいと思います。

団体信用生命保険に加入するメリットは、遺された家族に負債を残さずに賃貸物件という資産を残すことができることが挙げられます。入居者がある場合には、安定した賃料収入も合わせて残すことができることになります。賃貸経営における支出の中でも、ローン返済は大きな割合を占めます。

もちろん、団体信用生命保険により、ローン返済がなくなったからといって賃貸経営における支出がゼロになるわけではありません。しかし、賃貸経営におけるキャッシュフローは大幅に増加することになりますから、遺された家族の不安を解消することにもつながるでしょう。

団体信用生命保険に加入することによるデメリットのひとつとして、キャッシュフローの悪化の可能性が挙げられます。団体信用生命保険に加入することで金利が上乗せされるため、アパートローンの返済負担が増えるためです。また、そのほかのデメリットとして、相続税が多くかかってしまう可能性があることが挙げられます。

相続税は、正の財産（預貯金、不動産など）から負の財産（借入金など）を差し引いた正味の相続財産を基に計算されます。すでに借入のない不動産など資産を多く所有している場合、団体信用生命保険により残債がなくなると、差し引くことのできる負の財産がなくなってしまうため、相続税額が多額になります。

団体信用生命保険に加入するメリットとデメリットを知った上で、加入を希望する際は、どのように手続きをすればよいのでしょうか。

アパートローンの借り入れの際、団体信用生命保険への加入希望を申し出ることで加入手続きを行うことができます。

金融機関によっては、団体信用生命保険に加入することを条件にしている場合もあります。その場合は、希望の有無を問わず、団体信用生命保険に加入しなければなりません。

すでにアパートローンの返済を行っている人の中でも、団体信用生命保険に加入したいと考える方もいるでしょう。金融機関によっては、アパートローンの契約時のみ団体信用生命保険に加入することを認めている場合もありますし、アパートローンの契約後も、団体信用生命保険に加入することを認めているケースもあります。途中加入は、金融機関によって扱いが異なりますので、アパートローンの契約前に確認をしておきましょう。

団体信用生命保険は、加入できる年齢や保険料として上乗せされる金利など、金融機関や引受保険会社によって、条件が異なります。団体信用生命保険の加入を検討される場合は、アパートローンの契約前に、金融機関に予め相談しておいた方がよいでしょう。

賃貸経営は、長期に渡って行う事業です。将来、自らが賃貸経営を行うことができなくなる時期はやってきます。その時期に備えて、売却や相続など、どのように賃貸経営のバトンタッチを行うかについても考慮しておくことは大切なことです。そのひとつの手段として、団体信用生命保険の活用も視野に入れながら、長期的視点で賃貸経営を考えておきたいものです。