空室対策として期待できるペット可物件。
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目次
ペットを飼育する人は増えている
ペット可の物件は少ない?
エリア | 掲載物件数 | ペット可物件数 |
---|---|---|
東京都 | 253,603件 | 38,227件 |
埼玉県 | 69,034件 | 10,740件 |
千葉県 | 84,698件 | 12,116件 |
神奈川県 | 141,066件 | 18,495件 |
合計 | 575,401件 | 79,578件 |
上記はスマイティで掲載している物件情報です(2019年3月19日時点)。東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の物件を見てみると、総数はおよそ57万件。その内、ペット可物件はおよそ8万件となっており、その割合は13%程度であることが分かります。犬や猫の飼育頭数が増えている一方で、ペット可物件はまだまだ少数となっているのです。
以下よりペット可物件を調べることができます。
ペット可の物件が少ない理由
ペットの種類や大きさにもよりますが、ペット可とすることで様々なリスクが生じるからです。ペットの鳴き声は、ペットを飼育していない人からすれば騒音です。
その他にも、ペット独特の悪臭が生じることもあるでしょう。このような理由から、今までの住環境が損なわれることになり、入居者間トラブルに至ってしまうことも十分に考えられます。
また、ペットの飼育状況によっては、物件の損傷も考えられます。大家さんと入居者の間で、退去時の原状回復をめぐるトラブルが生じる可能性もあります。
このようなリスクがあるために、ペット飼育を可能物件とすることに二の足を踏む大家さんが多いのでしょう。
ペット可に変更することで期待できること
入居率アップが期待できる
収益改善が期待できる
ペット可にする前に準備をしておこう
ペット可に変更する前に準備しておきたいこと
入居者への変更通知を準備する
変更通知はいつまでに行えばよいかという明確な規定はありません。ペット飼育可能な物件になるのであれば退去するという既存入居者も存在するでしょう。
そのような事情に配慮するためにも、変更予定時期から半年くらい余裕をもって通知を行いましょう。また、通知方法としては、エントランスの掲示板などへの掲示も考えられますが、一方的な印象を与えるので避けたほうが無難です。
ペット飼育可能物件に変更することについて、既存入居者に対するアンケート調査をとり、合意形成を整えた上で、改めてペット飼育可能物件への変更通知を配布するのも一案です。既存入居者の意向も踏まえた上での変更通知となるため、「大家さんの一方的な意向」という印象を和らげることにもつながるでしょう。
敷金設定の変更を検討する
ペット飼育可能物件が一般的に、敷金の金額を1か月分多く設定していることが多いのは、そのような理由があるからです。ペット飼育可能物件に変更する際には、敷金設定の変更も検討しておきましょう。
契約書に設ける特約内容を検討する
<特約内容の例>
ペット用の設備を整える
この他にも、ペット用の設備には様々なものがありますので、導入を検討してみるとよいでしょう。
ペット可に変更する際の注意点
ペット不可に戻すのは難しい
まとめ
空室対策として期待できるペット可物件。
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この記事の監修者
AFP/社会福祉士/宅地建物取引士/金融広報アドバイザー
日本社会事業大学 社会福祉学部にて福祉行政を学ぶ。大学在学中にAFP(ファイナンシャルプランナー)、社会福祉士を取得。大学卒業後、アメリカンファミリー保険会社での保険営業を経て、(マンションデベロッパー)にてマンション営業、マンション営業企画に携わった。その後、2008年8月より独立し、現在、自社の代表を務める。