賃貸リフォームも適用!知って得するグリーン住宅ポイント制度の基礎知識

監修キムラ ミキ

  • 公開日:
  • 2021年07月05日
  • 更新日:
  • 2021年07月05日
賃貸リフォームも適用!知って得するグリーン住宅ポイント制度の基礎知識
現在、賃貸経営を行っている大家さんの中には、所有する賃貸物件のリフォームを検討しているが、できる限りリフォーム費用を安く抑えたいと考える方もいるでしょう。そんな時、グリーン住宅ポイント制度を活用してみてはいかがでしょうか。この記事では、築古の賃貸物件のリフォームを検討中の大家さんに向けて、リフォーム費用を安く抑えられる可能性のあるグリーン住宅ポイント制度とは何か、また、制度の対象となる工事、ポイント数、ポイント交換できるものなどについてご説明します。

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目次

住宅ポイント制度とは

消費税が10%に増税された際、住宅の新築やリフォームの後押しとして次世代住宅ポイント制度が創設されていました。これは、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能などを満たす住宅や、家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをされた方に対して、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度でしたが、2020年11月30日をもって、ポイント交換申し込みの受付は終了しています。

その後、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済の回復を図るため、新しく創設された制度が「グリーン住宅ポイント制度」です。一定の性能を有する住宅を取得する方に対して「新たな日常」および「防災」に対応した追加工事や、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度となっています。また、「次世代住宅ポイント制度」は、賃貸住宅は対象外でしたが「グリーン住宅ポイント制度」は賃貸住宅の新築、および一定のリフォームが対象となっています。

グリーン住宅ポイント制度の特徴と注意点

リフォームを検討している大家さんにとっては、リフォーム費用を安く抑えられる可能性のある新たな住宅ポイント制度であるグリーン住宅ポイント制度をぜひ活用してみたいところですよね。ここでは、グリーン住宅ポイント制度のうち、制度の特徴と注意点についてや賃貸住宅の一定のリフォームに焦点を当ててご説明します。

グリーン住宅ポイント制度とは

グリーン住宅ポイント制度によって発行されるグリーン住宅ポイントは1戸あたり最大10万ポイント。こちらについては後述しますが、対象となる工事によって異なります。グリーン住宅ポイントは「新たな日常」「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」「地域振興」に資する商品と交換できるほか、一定の要件に適合する追加工事と交換できます。そのため、グリーン住宅ポイントを活用することで大家さんのリフォーム費用負担を安く抑えることも可能です。この制度の適用を受けるためには、令和2年12月15日~令和3年10月31日までに契約を締結し、ポイント発行の手続きを行う必要があります。

なお、ポイント発行に申請手数料はかかりません。ただし、申請時に必要な提出書類の準備において、各書類の発行手数料、書類のコピー代、郵送料などが必要となります。

グリーン住宅ポイント制度の注意点

グリーン住宅ポイント制度は、合計発行ポイント5万ポイント以上の工事が対象となります。また、原則として補助対象が重複する国のほかの補助制度との併用はできません。ただし、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除いて併用可能です。

グリーン住宅ポイント制度は、予算に達した時点でポイント発行申請の受付を締め切る予定としています。予定よりも早く制度が終了する可能性もあるため、制度利用を考えるのであれば早めに検討を進めると同時に、グリーン住宅ポイント事務局のホームページで申請状況を確認することをおすすめします。

賃貸リフォームの対象工事とポイント数早見表

グリーン住宅ポイント制度の対象となる「賃貸住宅の一定のリフォーム」は「必須工事」と「必須工事とあわせて実施した場合のみ対象となる工事」に分けられます。必須工事および発行ポイント数の概要は、以下表のとおりです。

必須工事
工事内容発行ポイント数
エコ住宅設備の設置太陽熱利用システムなど1戸あたり24,000ポイント
節水型トイレ16,000ポイント×設置台数
節湯水栓4,000ポイント×設置台数
開口部の断熱改修ガラス交換1枚あたり最大7,000ポイント
内窓設置
外窓交換
1か所あたり最大20,000ポイント
ドア交換1か所あたり最大28,000ポイント
外壁、屋根・天井 または 床の断熱改修外壁1戸あたり最大100,000ポイント
屋根・天井1戸あたり最大32,000ポイント
1戸あたり最大60,000ポイント

エコ住宅設備の設置

一定の性能を有した太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽を設置した場合に上表で示したポイントが発行されます。

開口部の断熱改修

ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換については、その大きさによってポイント数が3区分されています。

例)ガラスの場合、大(1.4m2以上)7000ポイント、中(0.8m2以上1.4m2未満)5000ポイント、小(0.1m2以上0.8m2未満)2,000ポイントが、1枚あたりについてポイントが発行される。

外壁、屋根・天井 または 床の断熱改修

外壁、屋根・天井または床の断熱改修については、断熱材の性能、使用量によってポイント数が異なります。

例)外壁に断熱材の区分(A-1)を1.7m3以上使用した場合、1戸あたり100,000ポイント発行される。

必須工事である、エコ住宅設備の設置、開口部の断熱改修、外壁、屋根・天井または床の断熱改修とあわせて工事を実施した場合、発行されるポイント数は以下表のとおりです。
必須工事とあわせて実施した場合のみ対象となる工事
工事などの内容発行ポイント数
バリアフリー改修手すりの設置1戸あたり5,000ポイント
段差解消1戸あたり6,000ポイント
廊下幅などの拡張1戸あたり28,000ポイント
ホームエレベーターの新設1戸あたり150,000ポイント
衝撃緩和畳の設置1戸あたり17,000ポイント
耐震改修旧耐震基準により建築された住宅を、現行の耐震基準に適合させる工事1戸あたり150,000ポイント
リフォーム瑕疵保険などへの加入グリーン住宅ポイント制度対象となる期間内に契約した、実施する工事について、国土交通大臣が指定する
住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱うリフォーム瑕疵保険および大規模修繕工事瑕疵保険への加入
7,000ポイント/契約
グリーン住宅ポイント制度は、原則として、住宅の省エネ性能を高める工事が対象となっています。バリアフリー改修や耐震改修だけを行っても、グリーン住宅ポイント制度の適用を受けることができません。しかし、省エネ性能を高める工事も含めてリフォーム計画を立てることによって、グリーン住宅ポイント制度の適用を受けることができるので、リフォーム費用を抑えながら、所有する賃貸物件の省エネ化も図ることもできると言えます。

グリーン住宅ポイント制度の適用を受けるためには、一定の性能の基準を満たす必要があります。工事の種類ごとに、その詳細が定められています。その詳細については、グリーン住宅ポイント事務局のホームページで確認するとともに、リフォーム工事を依頼する工務店などに相談してみるとよいでしょう。

リフォームを検討しているなら費用対効果も忘れずに

賃貸経営において、所有する賃貸物件が年数を経て老朽化するとともに、空室リスクは高まる傾向にあります。空室リスクを回避するためには、リフォームを行い、物件価値を維持していく必要があります。とはいえ、リフォームには費用がかかります。資金不足でリフォームができないという状態にしないためにも、計画的にリフォーム費用の積み立てを行っていくとともに、活用できる補助金はないか常に情報収集する姿勢が大切です。

グリーン住宅ポイント制度のほかにも使える補助金を探そう

グリーン住宅ポイント制度以外にも、賃貸物件のリフォームに活用できる補助金を探してみましょう。グリーン住宅ポイント制度を利用する場合、そのほかの国の補助金制度を併用できない旨については、先にお伝えしたとおりです。しかし、各自治体で独自に補助金制度を設けている場合があります。グリーン住宅ポイント制度だけに限らず、さまざまな補助金制度からご自身にとって一番有利な補助金制度を探してみましょう。

補助金の例を見てみよう

たとえば、東京都では「家庭における熱の有効利用促進事業」を行っており、集合住宅でも利用ができます。この制度は、既存住宅に設置されている窓およびドアを、高断熱窓および高断熱ドアに改修する方に対して、その経費の一部を助成することにより、家庭における熱の有効利用を推進するというものです。窓・ガラスの場合は、1戸あたり500,000円、ドアの場合は1戸あたり80,000円を上限に助成されます。

これは、あくまでも一例です。所有する賃貸物件の自治体に問い合わせて、利用できる補助金がないか確認してみるとよいでしょう。

グリーン住宅ポイント制度のよくある質問

グリーン住宅ポイント制度のよくある質問をピックアップしてご紹介いたします。

ほかの制度との併用可能?

先述したとおり、原則として、国が行う制度との併用はできません。ただし、地方公共団体が設けている制度との併用は可能な場合もあります。併用ができるかどうか不明な場合は、具体的な制度を示したうえで、グリーン住宅ポイント事務局へ確認されるとよいでしょう。

ポイントはいつ付与されて、いつ使える?

グリーン住宅ポイント制度のポイントが発行される時期は、工事や住宅の引き渡し完了前後です。「完了前申請」と「完了後申請」どちらの申請方法を選択するかによって、異なります。ポイント発行後は、発行から商品交換期限(2022年1月15日)までポイント利用することができます。

そのほか、よくある質問がグリーン住宅ポイント事務局のホームページにまとめてあります。グリーン住宅ポイント制度の活用を検討されている方は、目を通して理解を深めてみてはいかがでしょうか。

まとめ

新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済の回復を図るため、新しく創設されたグリーン住宅ポイント制度。すでにスタートしている制度ではありますが、内容についてあまりご存じない方も多いかもしれません。賃貸経営において安定的に収入を得ていくためには、リフォームを計画的に行っていくことは重要な視点です。今回ご紹介したグリーン住宅ポイント制度を始めとして、さまざまな補助金制度を上手に活用しながら、賢く賃貸経営を進めていきましょう。

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キムラ ミキ

監修キムラ ミキ

【資格】AFP/社会福祉士/宅地建物取引士/金融広報アドバイザー

日本社会事業大学 社会福祉学部にて福祉行政を学ぶ。
大学在学中にAFP(ファイナンシャルプランナー)、社会福祉士を取得。
大学卒業後、アメリカンファミリー保険会社での保険営業を経て、(マンションデベロッパー)にてマンション営業、マンション営業企画に携わった。
その後、2008年8月より独立し、現在、自社の代表を務める。

●紹介されている情報は執筆当時のものであり、掲載後の法改正などにより内容が変更される場合があります。情報の正確性・最新性・完全性についてはご自身でご確認ください。
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