賃貸リフォームも適用！知って得するグリーン住宅ポイント制度の基礎知識

消費税が10％に増税された際、住宅の新築やリフォームの後押しとして次世代住宅ポイント制度が創設されていました。これは、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能などを満たす住宅や、家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをされた方に対して、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度でしたが、2020年11月30日をもって、ポイント交換申し込みの受付は終了しています。

その後、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済の回復を図るため、新しく創設された制度が「グリーン住宅ポイント制度」です。一定の性能を有する住宅を取得する方に対して「新たな日常」および「防災」に対応した追加工事や、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度となっています。また、「次世代住宅ポイント制度」は、賃貸住宅は対象外でしたが「グリーン住宅ポイント制度」は賃貸住宅の新築、および一定のリフォームが対象となっています。

リフォームを検討している大家さんにとっては、リフォーム費用を安く抑えられる可能性のある新たな住宅ポイント制度であるグリーン住宅ポイント制度をぜひ活用してみたいところですよね。ここでは、グリーン住宅ポイント制度のうち、制度の特徴と注意点についてや賃貸住宅の一定のリフォームに焦点を当ててご説明します。

グリーン住宅ポイント制度によって発行されるグリーン住宅ポイントは1戸あたり最大10万ポイント。こちらについては後述しますが、対象となる工事によって異なります。グリーン住宅ポイントは「新たな日常」「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」「地域振興」に資する商品と交換できるほか、一定の要件に適合する追加工事と交換できます。そのため、グリーン住宅ポイントを活用することで大家さんのリフォーム費用負担を安く抑えることも可能です。この制度の適用を受けるためには、令和2年12月15日～令和3年10月31日までに契約を締結し、ポイント発行の手続きを行う必要があります。

なお、ポイント発行に申請手数料はかかりません。ただし、申請時に必要な提出書類の準備において、各書類の発行手数料、書類のコピー代、郵送料などが必要となります。

グリーン住宅ポイント制度は、合計発行ポイント5万ポイント以上の工事が対象となります。また、原則として補助対象が重複する国のほかの補助制度との併用はできません。ただし、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除いて併用可能です。

グリーン住宅ポイント制度は、予算に達した時点でポイント発行申請の受付を締め切る予定としています。予定よりも早く制度が終了する可能性もあるため、制度利用を考えるのであれば早めに検討を進めると同時に、グリーン住宅ポイント事務局のホームページで申請状況を確認することをおすすめします。

グリーン住宅ポイント制度の対象となる「賃貸住宅の一定のリフォーム」は「必須工事」と「必須工事とあわせて実施した場合のみ対象となる工事」に分けられます。必須工事および発行ポイント数の概要は、以下表のとおりです。

必須工事
工事内容	発行ポイント数
エコ住宅設備の設置	太陽熱利用システムなど	1戸あたり24,000ポイント
	節水型トイレ	16,000ポイント×設置台数
	節湯水栓	4,000ポイント×設置台数
開口部の断熱改修	ガラス交換	1枚あたり最大7,000ポイント
	内窓設置 外窓交換	1か所あたり最大20,000ポイント
	ドア交換	1か所あたり最大28,000ポイント
外壁、屋根・天井 または 床の断熱改修	外壁	1戸あたり最大100,000ポイント
	屋根・天井	1戸あたり最大32,000ポイント
	床	1戸あたり最大60,000ポイント

一定の性能を有した太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽を設置した場合に上表で示したポイントが発行されます。

ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換については、その大きさによってポイント数が3区分されています。

例）ガラスの場合、大（1.4ｍ2以上）7000ポイント、中（0.8ｍ2以上1.4ｍ2未満）5000ポイント、小（0.1ｍ2以上0.8ｍ2未満）2,000ポイントが、1枚あたりについてポイントが発行される。

外壁、屋根・天井または床の断熱改修については、断熱材の性能、使用量によってポイント数が異なります。

例）外壁に断熱材の区分（A-1）を1.7ｍ3以上使用した場合、1戸あたり100,000ポイント発行される。

必須工事である、エコ住宅設備の設置、開口部の断熱改修、外壁、屋根・天井または床の断熱改修とあわせて工事を実施した場合、発行されるポイント数は以下表のとおりです。

グリーン住宅ポイント制度は、原則として、住宅の省エネ性能を高める工事が対象となっています。バリアフリー改修や耐震改修だけを行っても、グリーン住宅ポイント制度の適用を受けることができません。しかし、省エネ性能を高める工事も含めてリフォーム計画を立てることによって、グリーン住宅ポイント制度の適用を受けることができるので、リフォーム費用を抑えながら、所有する賃貸物件の省エネ化も図ることもできると言えます。

グリーン住宅ポイント制度の適用を受けるためには、一定の性能の基準を満たす必要があります。工事の種類ごとに、その詳細が定められています。その詳細については、グリーン住宅ポイント事務局のホームページで確認するとともに、リフォーム工事を依頼する工務店などに相談してみるとよいでしょう。

賃貸経営において、所有する賃貸物件が年数を経て老朽化するとともに、空室リスクは高まる傾向にあります。空室リスクを回避するためには、リフォームを行い、物件価値を維持していく必要があります。とはいえ、リフォームには費用がかかります。資金不足でリフォームができないという状態にしないためにも、計画的にリフォーム費用の積み立てを行っていくとともに、活用できる補助金はないか常に情報収集する姿勢が大切です。

グリーン住宅ポイント制度以外にも、賃貸物件のリフォームに活用できる補助金を探してみましょう。グリーン住宅ポイント制度を利用する場合、そのほかの国の補助金制度を併用できない旨については、先にお伝えしたとおりです。しかし、各自治体で独自に補助金制度を設けている場合があります。グリーン住宅ポイント制度だけに限らず、さまざまな補助金制度からご自身にとって一番有利な補助金制度を探してみましょう。

たとえば、東京都では「家庭における熱の有効利用促進事業」を行っており、集合住宅でも利用ができます。この制度は、既存住宅に設置されている窓およびドアを、高断熱窓および高断熱ドアに改修する方に対して、その経費の一部を助成することにより、家庭における熱の有効利用を推進するというものです。窓・ガラスの場合は、1戸あたり500,000円、ドアの場合は1戸あたり80,000円を上限に助成されます。

これは、あくまでも一例です。所有する賃貸物件の自治体に問い合わせて、利用できる補助金がないか確認してみるとよいでしょう。

グリーン住宅ポイント制度のよくある質問をピックアップしてご紹介いたします。

先述したとおり、原則として、国が行う制度との併用はできません。ただし、地方公共団体が設けている制度との併用は可能な場合もあります。併用ができるかどうか不明な場合は、具体的な制度を示したうえで、グリーン住宅ポイント事務局へ確認されるとよいでしょう。

グリーン住宅ポイント制度のポイントが発行される時期は、工事や住宅の引き渡し完了前後です。「完了前申請」と「完了後申請」どちらの申請方法を選択するかによって、異なります。ポイント発行後は、発行から商品交換期限（2022年1月15日）までポイント利用することができます。

そのほか、よくある質問がグリーン住宅ポイント事務局のホームページにまとめてあります。グリーン住宅ポイント制度の活用を検討されている方は、目を通して理解を深めてみてはいかがでしょうか。

新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済の回復を図るため、新しく創設されたグリーン住宅ポイント制度。すでにスタートしている制度ではありますが、内容についてあまりご存じない方も多いかもしれません。賃貸経営において安定的に収入を得ていくためには、リフォームを計画的に行っていくことは重要な視点です。今回ご紹介したグリーン住宅ポイント制度を始めとして、さまざまな補助金制度を上手に活用しながら、賢く賃貸経営を進めていきましょう。